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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALPL

有価証券報告書抜粋 岡本硝子株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用増加を背景とした好調な個人消費により景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、各種政策効果などにより景気は持ち直しをみせております。日本経済は、個人消費と設備投資は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は、2016年4月以降に発生した熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響により2016年9月ごろまで低調でしたが、その後は回復を見せました。
本社工場(千葉県柏市)の反射鏡を製造するガラス溶融炉1基を2016年4月に停止し(2017年2月に再稼働済み)、自動車製品等を製造するガラス溶融炉1基を2016年9月に停止することなどにより固定費削減が進むとともに停止前のガラス溶融炉の操業度が向上したため収益性が改善したことに加えて、フリット(ガラス粉末)、銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加したことで営業利益は黒字化いたしました。
補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について、他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。2016年5月に募集開始した希望退職への応募者29名全員は2016年10月までに退職し、希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。2016年10月、当社の持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社が行った第三者割当増資により発生した持分変動利益52百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,344百万円(前期比0.1%増)、経常利益66百万円(前連結会計年度の経常損失は102百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は103百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学事業)
当連結会計年度の売上高は3,674百万円と前期と比べ184百万円(4.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は662百万円と前期と比べ15百万円(2.4%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で5.0%減少し、売上高は8.6%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で4.9%減少し、売上高は1.7%減少いたしました。
(照明事業)
当連結会計年度の売上高は613百万円と前期と比べ97百万円(13.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は97百万円と前期と比べ36百万円(27.5%)の減益となりました。一般照明の売上高は減少しましたが、カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加いたしました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は1,056百万円と前期と比べ284百万円(37.0%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は157百万円と前期と比べ192百万円(前期のセグメント損失は350百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は192百万円増加(前連結会計年度は157百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益53百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失84百万円)、減価償却費263百万円(前連結会計年度は363百万円)、仕入債務の増加額62百万円(前連結会計年度は仕入債務の増加額66百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額206百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額163百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は280百万円減少(前連結会計年度は255百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出245百万円(前連結会計年度は301百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は121百万円減少(前連結会計年度は635百万円増加)しました。短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入820百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済1,036百万円などの減少要因がありました。








従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01221] S100ALPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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