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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007JTQ

有価証券報告書抜粋 岡谷鋼機株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費など内需中心に底堅く推移しましたが、中国経済の減速、新興国経済の停滞に加え、原油安などの影響もあり、力強さを欠く結果となりました。
日本経済は、企業収益において比較的堅調であったものの、個人消費や製造業の生産が弱含みで推移した結果、景気は足踏みの状態となりました。
このような環境下にあって、連結売上高は7,854億43百万円で前連結会計年度比3.8%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は536億68百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。営業利益は163億1百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は205億28百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。また、当期純利益は128億88百万円で、前連結会計年度比3.3%の増益となりました。

①セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)
鉄鋼部門は、市況の低迷と建材及び薄板関連の在庫調整が長引き、低調でした。
特殊鋼部門は、自動車・建設機械等の低調な生産が続き、微減となりました。
また、海外は、一部アジア向けで販売を伸ばしたものの、中国材の過剰供給や原油安の影響等により低調に推移しました。
鉄鋼セグメント全体では、当連結会計年度の売上高は3,197億44百万円(前連結会計年度比9.2%減)、営業利益は43億95百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

(情報・電機)
非鉄金属部門は、市況及び国内需要の低迷により低調でした。
エレクトロニクス部門は、通信機器及び自動車関連を中心に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、当連結会計年度の売上高は1,662億72百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は33億38百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

(産業資材)
化成品部門は、原油安及びアジアでの需要の低迷により低調でした。
メカトロ部門は、後半にやや伸びが鈍化したものの、国内外の自動車関連を中心に設備機械、部品・工具の販売が堅調でした。
産業資材セグメント全体では、当連結会計年度の売上高は2,381億84百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は62億3百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。


(生活産業)
配管住設部門は、太陽光発電関連の大型案件が完了し住宅関連も低調でしたが、建設部門は設備工事が増加しました。
食品部門は、水産物の輸入及び加工食品の販売がいずれも減少しました。
生活産業セグメント全体では、当連結会計年度売上高は612億42百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は12億37百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、71億91百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、仕入債務の減少などにより支出は増加しましたが、たな卸資産や売上債権の減少などにより収入も増加したため、192億32百万円(前連結会計年度は42億14百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産や投資有価証券の取得などにより支出が増加し、67億49百万円(前連結会計年度は50億67百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、136億41百万円(前連結会計年度は3億9百万円)の支出超過となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02553] S1007JTQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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