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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9IA

有価証券報告書抜粋 岡谷鋼機株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を下支えに底堅く推移しましたが、東南アジア及び新興国や中国の経済に力強さを欠きました。
日本経済は、足元では輸出や企業の設備投資に回復が見られましたが、個人消費が伸び悩むなど全体として厳しい年となりました。
このような環境下にあって、連結売上高は7,533億11百万円で前連結会計年度比4.1%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は539億64百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。営業利益は144億66百万円(前連結会計年度比11.3%減)、経常利益は180億58百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は116億11百万円で、前連結会計年度比9.9%の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)
鉄鋼部門は、土木・住宅などが回復基調となりましたが、上期の需要低迷や鋼材価格の回復の遅れもあり低調でした。
特殊鋼部門は、工作機械や建機等の国内生産が戻りつつありますが、価格下落の影響もあり微減となりました。
また海外は、一部アジア向けで販売を伸ばしましたが、中国の鉄鋼供給過剰による価格の低迷などにより低調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は2,983億14百万円(前連結会計年度比6.7%減)、営業利益は41億29百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。

(情報・電機)
非鉄金属部門は、原材料の価格下落に加え、家電関連の電子部材が落ち込み低調でした。
エレクトロニクス部門は、通信機器関連は微減となりましたが、自動車関連向け電子部品は底堅く推移し、堅調でした。
情報・電機セグメントの売上高は1,625億68百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は34億38百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。

(産業資材)
化成品部門は、国内外で販売数量を伸ばしましたが、樹脂原料の価格下落の影響を受け伸び悩みました。
メカトロ部門は、国内の自動車関連向け部品・工具が堅調でしたが、設備機械は国内とアジア向けで伸び悩み、微減でした。
産業資材セグメントの売上高は2,363億9百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は54億58百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。


(生活産業)
配管住設部門は、ガス関連資材は堅調に推移しましたが太陽光発電関連が減少、建設部門は分譲マンションの販売が増加しました。
食品部門は、鶏肉加工品は増加しましたが、市況低迷により水産物及び鶏卵加工品等の輸入販売が不調でした。
生活産業セグメントの売上高は561億19百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は18億21百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。

(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、79億79百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入も増加したため、115億31百万円(前連結会計年度は192億32百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産や投資有価証券の取得などにより支出が増加し、36億63百万円(前連結会計年度は67億49百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、69億28百万円(前連結会計年度は136億41百万円)の支出超過となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02553] S100A9IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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