岡谷電機産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では住宅市場の改善や個人消費の伸びが見られ、企業業績は回復基調にありました。欧州では南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ、失業率などの課題は残るものの、緩やかな回復が見られましたが、中国においては、輸出の伸び悩みや金融面での影響により、成長ペースは鈍化が続く状況で推移しました。
一方、国内では新政権による積極的な経済対策や金融政策を受け、過度の円高の解消や株価の上昇も進み、企業収益や個人消費は改善傾向が見られました。
このような経済環境の中、当社グループは2013年4月に大幅な機構改革を行い、社内カンパニーとして「国内事業カンパニー」と「国際事業カンパニー」を設置しました。各カンパニー長が日本国内と海外それぞれの生産・営業・管理部門に関する責任と権限を持ち経営に当たっており、スタート当初より両カンパニーともに、常に「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを行ってまいりました。これらにより、当期の全体の売上は前年に比して増加し、利益についても一部為替の影響もあり伸張が見られました。
国内では、上期には特に環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電等のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、下期には電気自動車の急速充電器や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。全体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響を受ける中、売上は前年度レベルを確保しました。
また、海外においては、多くの国の猛暑の影響やインバータ化の後押しを受け、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者連携によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上は前年度を上回る結果となりました。
なお、表示関連製品につきましては、FS-LCDは継続生産をしておりますが、その他は国内においてはLED製品に特化しており、前年度まで寄与したPDP、LCD製品の売上減少がマイナスに影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のLED照明部品などは、新規取引が進みつつあります。また、従来より継続的に注力している医療機器分野では、精密医療機器を設置する部屋のノイズ対策用部品や医療照明用LED部品などについても提案活動を強化しております。
コスト面につきましては労務費の低減に努めるべく、中国の工場で省人化ラインの増設を行うとともに、毎年発生する旧正月時期の生産量減少に対応すべく1～2月の売上が想定される製品を第3四半期に前倒して生産対応いたしました。また、生産力増強を図っているスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種を拡大し、歩留りも向上するとともにコイル製品も生産量が増加しております。これにより、BCP対応も踏まえて国内・海外のグループ全体で適宜生産場所を選択できる体制づくりが大きく進んでまいりました。
また、TPR株式会社と合弁で設立した「TOCキャパシタ株式会社」の事業につきましては、電気二重層キャパシタの技術開発を進め、新工場での少量生産ラインも整い、サンプル品出荷でお客様の動向を見極めるとともに販売体制を強化し、本格的な営業活動を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円(前連結会計年度比113%)、営業利益は3億97百万円(同205%)、経常利益は4億96百万円(同153%)、当期純利益は3億65百万円(同176%)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

ノイズ関連製品
上期は太陽光発電・風力発電等に使用されるパワーコンディショナー向けのコンデンサやノイズフィルタ部品が伸張しましたが、下期には自動車の急速充電器関連や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。テレビ向けは依然として回復に至っておりませんが、夏場の猛暑の影響やインバータ化によるエアコン向けの部品の売上が秋以降も順調に推移しました。この結果、ノイズ関連製品は前年に比して大きく伸張し、当連結会計年度の売上高は78億40百万円(同121%)となりました。

サージ関連製品
ノイズ関連製品と同様に、パワーコンディショナー向け部品は上期に売上が伸びました。また、エアコン向けや屋外LED照明の電源向け、高速道路のETC向けの部品などは順調に推移しました。また、白物家電向けやインターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連並びに産業機器関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の当連結会計年度の売上高は21億31百万円(同109%)となりました。

表示関連製品
表示関連製品については、FS-LCDは継続生産をしておりますが、その他は国内においては前年度からLED分野に特化し、PDP、LCD製品の受注は収束を進めておりました。LED分野では省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター関連は引き続いての受注があり、産業機器向けも一時期増加しましたが、PDP、LCD製品の前年度売上に相当する落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。表示関連製品の当連結会計年度の売上高は23億26百万円(同97%)となりました。

センサー関連製品
産業機器分野でモーター向けの部品について、一部伸びが見られました。新規分野の開拓は期待した成果に至りませんでしたが、時刻補正用センサーは堅調に推移しており、センサー関連製品の当連結会計年度の売上高は5億53百万円(同108%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億93百万円、減価償却費7億6百万円となったこと等により、合計では7億42百万円の収入(前期比72%)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億2百万円等により、合計では3億11百万円の支出(同55%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の減少76百万円、配当金の支払い1億79百万円等により、合計では2億22百万円の支出(同36%)となりました。