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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UN0

有価証券報告書抜粋 岡谷電機産業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。

(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。

(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。

(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。

(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。

(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。

(9) 人材の確保及び育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。

(10) 法令及び公的規制の遵守
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01928] S1007UN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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