岡谷電機産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国経済の足踏みや中国経済の減速、さらには英国のEU離脱決定による欧州経済の先行き懸念等、様々な課題が指摘されています。また、国内経済も依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は昨年4月に代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施しました。新体制のもと、経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。
当連結会計年度における国内の販売面につきましては、産業機器向けで一部回復基調がみられるものの、低調に推移しました。海外では、中国及び東南アジアにおけるエアコン向け及びOA機器向けが安定した受注を維持しています。しかしながら各セグメントに為替変動の影響があり、全体の売上高は前年度よりも減少しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、昨年10月より埼玉事業所内の新工場が稼働を開始しています。
また、一昨年4月にスタートした第9次中期経営計画で掲げた「成長」と「土台作り」を実現するため、「やり遂げる力」と「創りだす力」の強化を図ります。追加施策として「新商品比率の引き上げ」「新規顧客の開拓」「重点分野への攻め」「技術系人材の増強」「“コミットメント”の浸透」を引き続き推進してまいります。
なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中でありますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が今後発生する可能性があります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は122億26百万円(前年比99%)、営業利益は4億84百万円(同135%)、経常利益は4億68百万円(同145%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億65百万円(前年は7億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ関連製品
国内の産業機器向けが回復基調にあるものの売上は低調に推移しました。日系メーカーのエアコン向け等の受注は好調でした。その結果、ノイズ関連製品の売上高は77億30百万円(前年比99%)となりました。

サージ関連製品
ロボットをはじめとする国内の産業機器向けは回復傾向にあり、日系メーカーのエアコン向け等の受注も安定して推移しました。前年度好調であった屋外LED照明用電源向けは減少しました。その結果、サージ関連製品の売上高は20億90百万円(同100%)となりました。

表示関連製品
新製品の立ち上がりが順調であり、照明用LED及び産業機器向けの売上が増加しましたが、北米でのLCDの売上が伸び悩みました。その結果、表示関連製品の売上高は18億00百万円(同96%)となりました。

センサー関連製品
産業機器向けエンコーダ用が増加したものの時計指針補正用が減少しました。その結果、センサー関連製品の売上高は6億4百万円(同92%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5億38百万円、減価償却費2億53百万円、売上債権が1億6百万円増加、たな卸資産は1億66百万円増加したこと等により、合計では3億64百万円の収入(前連結会計年度11億31百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が6億62百万円となり、合計では6億64百万円の支出(同4億52百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入6億97百万円、配当金の支払い2億円等により、合計では4億96百万円の収入(同70百万円の収入)となりました。