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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5IE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岡部株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率 15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
河瀬 博英1965年11月26日
1988年3月当社入社
2010年1月当社沖縄支店長
2013年4月当社九州支店長
2016年1月当社ベースパック事業部長
2018年1月当社マーケティング室長
2018年3月当社執行役員マーケティング室長
2019年3月当社取締役マーケティング室長
2020年3月当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長
2021年3月当社代表取締役社長執行役員(現)
(注3)74
取締役会長廣渡 眞1956年9月1日
1980年3月当社入社
2001年1月岡部建材株式会社九州支社長
2003年3月岡部ストラクト株式会社取締役
2005年1月当社営業本部営業推進統括部長
2005年3月当社執行役員営業本部営業推進統括部長
2007年4月当社執行役員本社営業部長
2009年3月当社取締役本社営業部長
2011年3月当社常務取締役営業部門管掌
2013年3月当社代表取締役社長
2016年3月オカベ・ノースアメリカINC.取締役社長
2020年3月当社代表取締役社長執行役員
2021年3月当社代表取締役会長執行役員
2023年3月当社取締役会長執行役員
2024年3月当社取締役会長(現)
(注3)105
取締役
専務執行役員
管理部門管掌
細道 靖1959年7月7日
2010年11月当社入社
当社内部監査室長
2013年4月当社管理部経理財務グループ部長
2014年3月当社執行役員管理部経理財務グループ部長
2016年3月当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グループ部長
2018年3月当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グループ部長・管理部総務人事グループ部長
2019年3月当社常務取締役管理部門管掌
2020年3月当社取締役常務執行役員管理部門管掌
2022年3月当社取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌
2024年1月当社取締役専務執行役員管理部門管掌(現)
(注3)55
取締役
常務執行役員
国際部門管掌
三上 俊彦1961年2月23日
1984年5月当社入社
2003年1月岡部建材株式会社東北支社盛岡支店長
2005年1月当社東北支店盛岡営業部長
2008年1月当社本社営業部営業推進グループ部長
2010年1月当社東北支店長
2012年1月当社関西支店長
2016年1月当社土木事業部長
2018年3月当社執行役員土木事業部長
2019年3月当社取締役土木事業部長
2020年3月当社取締役上席執行役員土木事業部長
2021年3月当社取締役常務執行役員技術開発部門管掌
2024年1月当社取締役常務執行役員国際部門管掌(現)
(注3)49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
営業部門管掌
甲斐 寿徳1965年11月16日
1989年12月当社入社
2012年4月当社関西支店大阪営業部長
2013年4月当社沖縄支店長
2016年1月当社九州支店長
2017年4月当社東京支店長
2019年3月当社執行役員東京支店長
2021年3月当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長
2022年1月当社取締役上席執行役員営業部統括部長
2024年3月当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現)
(注3)29
取締役
執行役員
生産部統括部長
遠藤 年誠1962年6月17日
1992年10月当社入社
2010年4月当社久喜工場製造部長
2014年4月当社久喜工場長
2015年8月当社生産部長
2015年10月当社茨城工場長
2016年3月当社執行役員茨城工場長
2018年1月当社執行役員生産部統括部長
2018年3月当社取締役生産部統括部長
2020年3月当社取締役上席執行役員生産部統括部長
2024年3月当社取締役執行役員生産部統括部長(現)
(注3)39
取締役長谷川 直哉1958年11月7日
1982年4月安田火災海上保険株式会社
(現 損害保険ジャパン株式会社)入社
1998年3月法政大学社会科学研究科修士課程修了
経営学修士
2002年3月早稲田大学法学研究科修士課程修了
法学修士
2005年3月横浜国立大学国際社会科学研究科博士後期課程修了 経営学博士
2011年4月法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現)
2020年4月サッポロホールディングス株式会社
サステナビリティ・シニアアドバイザー(現)
2021年3月当社社外取締役(現)
2021年6月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役(現)
2022年10月株式会社シルバーライフ社外取締役(監査等委員)(現)
2024年1月ミライアル株式会社顧問(現)
2024年2月湖北工業株式会社顧問(現)
(注3)2
取締役西海 和久1950年7月29日
1975年4月ブリヂストンタイヤ株式会社
(現 株式会社ブリヂストン)入社
2004年4月同社製造技術開発本部長
2005年1月同社執行役員
2007年10月同社常務執行役員
2008年3月同社取締役常務執行役員
2010年3月同社代表取締役専務執行役員
2012年3月同社代表取締役COO
2016年3月同社取締役代表執行役COO
2019年1月同社取締役
2019年3月同社エクスターナル・アドバイザー(現)(2024年3月31日退任予定)
2020年3月三井海洋開発株式会社社外取締役(現)
2023年3月当社社外取締役(現)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山口 畝誉
(注6)
1962年11月26日
1985年4月ジョンスワイヤエンドサンズ(ジャパン)リミ
テッド入社
1993年6月アップルコンピュータ株式会社(現 Apple
Japan合同会社)営業本部販売推進課課長
1998年1月コンパックコンピュータ株式会社(現 株式会
社日本HP)経営企画統括本部宣伝部部長
2002年10月日本ピープルソフト株式会社(現 日本オラ
クル株式会社)マーケティング本部部長
2003年7月日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)コンシューマ事業本部マーケティング部部長
2005年6月株式会社ロジクール新規事業開発部部長
2008年2月日本マイクロソフト株式会社ゼネラルビジネスマーケティング統括本部統括本部長
2010年7月EМCジャパン株式会社(現 デル・テクノロジーズ株式会社)パートナー営業本部パートナービジネス推進部部長
2018年1月リコージャパン株式会社執行役員ICT事業本部副事業本部長
2018年4月リコーITソリューションズ株式会社取締役
2020年4月U・アカデミー代表(現)
2022年6月株式会社МCJ社外取締役(現)
2024年3月株式会社ブロードリーフ社外取締役(現)
当社社外取締役(現)
(注3)-
取締役
(監査等委員)
野原 芳治1960年7月28日
1986年9月当社入社
2002年4月当社経理財務部長
2012年3月当社執行役員管理部経理財務グループ部長
2013年3月当社執行役員生産部長
2014年9月当社執行役員京都工場長
2017年3月当社取締役内部監査室長
2020年3月当社上席執行役員内部監査室長
2021年3月当社取締役(監査等委員・常勤)監査等委員会委員長(現)
(注4)29
取締役
(監査等委員)
山﨑 克之1947年9月23日
1974年4月判事補任官
1977年10月東京弁護士会登録
1999年3月小坂・山﨑法律事務所パートナー弁護士
2014年3月当社社外取締役
2017年3月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2021年8月丸の内第一綜合法律事務所(旧 小坂・山崎法律事務所)代表弁護士
2022年3月虎ノ門第一綜合法律事務所(旧 丸の内第一綜合法律事務所)代表弁護士(現)
(注4)19
取締役
(監査等委員)
石本 哲敏1962年6月1日
1990年4月東京弁護士会登録
2000年4月石本哲敏法律事務所 代表弁護士(現)
2007年4月あいホールディングス株式会社社外監査役
2007年9月ハウスコム株式会社社外取締役(現)
2019年3月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
野田 弘子1960年7月3日
1987年4月港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1987年8月プルデンシャル証券会社東京支店入社
1990年3月公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表(現)
1992年8月インドスエズ銀行(現 クレディアグリコール銀行及び証券)東京支店入社
2000年6月カナダコマース銀行東京支店入社
2006年7月株式会社ビジコム入社
2007年9月プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役
2010年5月プロビティコンサルティング株式会社代表取締役(現)
2014年4月亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科
非常勤講師(現)
2019年3月三井海洋開発株式会社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現)
2021年6月エステー株式会社社外取締役(現)
2022年6月蝶理株式会社社外取締役(現)
2023年12月フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役
2024年3月三井海洋開発株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(注4)0
404
(注)1 取締役である長谷川直哉、西海和久及び山口畝誉、並びに、取締役(監査等委員)である山﨑克之、石本哲敏及び野田弘子は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野原芳治、委員 山﨑克之、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、野原芳治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る第80期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年12月期に係る第79期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時までであります。
5 「所有株式数」には、2023年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
6 山口畝誉の戸籍上の氏名は関根畝美であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役長谷川直哉氏は、法政大学人間環境学部人間環境学科教授であります。同氏は学識経験者として、サステナビリティ経営、CSR(企業の社会的責任)、企業倫理及び企業家史に精通し、高い専門性及び見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西海和久氏は、これまで大手製造業の代表取締役COOを歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識、並びに豊富な業務経験を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口畝誉氏は、U・アカデミーの代表であります。同氏はこれまでICT分野のグローバル企業においての豊富な業務経験、並びに企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑克之氏は、虎ノ門第一綜合法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表公認会計士及びプロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験を活かし、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保すると共に取締役の職務執行を監督しております。
また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01412] S100T5IE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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