岩井コスモホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU(欧州連合)離脱問題に加え、米国新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
国内株式市場は、原油価格の上昇や為替の円高ドル安の一服などを背景に上昇して始まり、日経平均株価(終値)は4月22日に17,500円台を付けましたが、4月後半には、日銀の追加緩和見送りなどから下落し、英国のEUからの離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した6月24日には15,000円を割り込みました。しかし、7月の参議院選挙で与党が勝利し、アベノミクス推進への期待が高まると、日経平均株価(終値)は上昇し、英国がEU離脱を決める前の水準を回復しました。その後、16,000円台で膠着した状態が続いたものの、10月後半になると、米国の利上げ観測に伴う円安の進行を好感して17,000円半ばまで回復しました。11月9日は、米国大統領選挙において、事前予想に反しトランプ氏の勝利が濃厚となったことを受けて瞬間的に急落しましたが、その後は、新政権の経済政策への期待に伴う米国株高や円安ドル高の進行を好感して上昇基調となり、12月12日には、およそ1年ぶりに19,000円の大台を回復しました。1月以降は、米国のトランプ新大統領による保護主義的な政策への警戒感と、米国の景気拡大期待などが交錯したことにより、日経平均株価(終値)は、期中の高値圏で一進一退となりました。
なお、期末の終値は前期末(16,758円67銭)を12.8%上回る18,909円26銭となりました。



(当社グループの業績)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は161億46百万円(対前期比14.0%減少)、純営業収益は157億50百万円(同13.9%減少)と、前期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は141億71百万円(同4.9%減少)となり、経常利益は19億21百万円(同47.9%減少)、特別損益や法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は33億39百万円(同4.5%減少)となりました。
なお、当社グループでは、当社の創業100周年にあたる2015年5月から、子会社の岩井コスモ証券株式会社が創業100周年を迎える2017年12月までを「グループ創業100周年記念事業」の期間に定めております。当連結会計年度におきましては、10月に開催しましたグループ創業100周年の記念式において、2007年度より利益の中から積立てて参りました「社会貢献積立金」の全額(1億40百万円)を国立大学法人京都大学iPS細胞研究所など5つの団体に寄附したほか、岩井コスモ証券株式会社において、期間を通じてキャンペーン等を積極的に展開いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により34億80百万円(対前期比20.0%増加)となりました。一方、金融費用が23百万円(同41.0%減少)、販売費・一般管理費が1億36百万円(同30.2%増加)となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支2億37百万円の利益(同29.6%増加)を加えた経常利益は35億57百万円(同21.0%増加)となりました。

岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、長きにわたりご支援頂きましたお客様に感謝を込めて、各営業チャンネル(対面取引・コールセンター取引・インターネット取引)において、投資信託や国内株式の取り扱いに対するキャンペーンを展開いたしました。その他、対面取引、コールセンター取引では、専用投信として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)」の販売に注力するとともに、景気拡大への期待が高まる米国株式の取り扱いを強化しました。また、インターネット取引では、10月に信用取引限定の定額手数料コースを新設するなど、お客様がより投資しやすい環境の整備に取り組みました。さらには、大手税理士法人との間で、お客様の税務相談等に関する契約を締結するなど、お客様の資産形成をサポートする金融サービスの提供にも努めました。こうした諸施策に加え、米国の大統領選挙以降の株価上昇など、期後半にかけて収益環境も好転しましたが、期前半から中盤にかけての低調などから、営業収益は161億11百万円(対前期比14.0%減少)、純営業収益は157億38百万円(同14.0%減少)と、それぞれ前期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は141億15百万円(同5.0%減少)となり、営業外収支1億3百万円の利益(同6.7%増加)を加えた経常利益は17億26百万円(同51.3%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、49億75百万円となり前連結会計年度末と比べ2億70百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、預り金や有価証券担保借入金の増加などによるキャッシュ・フローの増加により、63億39百万円の増加(前連結会計年度は30億53百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出などにより、6億55百万円の減少(前連結会計年度は10億80百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などによるキャッシュ・フローの減少により、55億46百万円の減少(前連結会計年度は40億8百万円の増加)となりました。