岩崎電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は69,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円減少しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,243百万円で、前連結会計年度末と比べ1,512百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,816百万円、棚卸資産が653百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて732百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,219百万円で、前連結会計年度末と比べ1,339百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のうち建設仮勘定が技術開発棟(テクノセンター)建設投資等により927百万円、無形固定資産がシステムの更新等により314百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,466百万円で、前連結会計年度末と比べ572百万円増加いたしました。主な要因は、一年以内返済予定の社債及び長期借入金が1,500百万円増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて378百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24,204百万円で、前連結会計年度末と比べ578百万円減少いたしました。主な要因は、社債が流動負債への振り替えにより1,000百万円減少し、長期借入金が新規借り入れ1,000百万円と流動負債への振り替え533百万円との差額で466百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25,791百万円で、前連結会計年度末と比べ166百万円減少いたしました。主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円を計上した一方、配当金297百万円の支払いと自己株式処分に伴う資本剰余金への振替354百万円などにより利益剰余金が283百万円の減少となり、また、自己株式は、資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分などにより776百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替の円高による影響により為替換算調整勘定が305百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が480百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が381百万円それぞれ増加するなど全体で524百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績の分析
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は16,406百万円で、前連結会計年度に比べて1,219百万円減少いたしました。主な要因は、照明事業では、LED照明事業における市場価格の下落の影響と公共投資関連の受注の伸び悩みがありました。また、HIDを中心とした従来型照明事業においても、照明機器はLED照明への需要シフトにより減少いたしました。
光・環境事業では、電子線照射関連で海外現地法人において前年同期ほどの件名受注に至らなかったことに加え、一部大型の低利益案件の受注に対応したことおよび在庫の評価損を計上したことなどにより、売上、利益とも減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は972百万円で、前連結会計年度に比べて1,109百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益の減少要因と同じになりますが、販売費及び一般管理費は110百万円の減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,002百万円で、前連結会計年度に比べて928百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の減少要因のほか、為替差損益では、前連結会計年度の差損から、当連結会計年度は差益に転じたことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円で、前連結会計年度に比べて584百万円減少いたしました。主な要因は、上記各利益の減少要因のほか、特別利益の固定資産売却益が前連結会計年度においては国内関係会社での土地の売却等により407百万円発生したことに対し、当連結会計年度は69百万円の発生となり337百万円減少したことによります。また、税金費用については利益の減少に伴い減少いたしました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。