岩谷産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長兼CEO	牧 野 明 次	1941年9月14日	1965年3月 当社に入社 1988年6月 取締役に就任 1990年6月 常務取締役に就任 1994年6月 専務取締役に就任 1996年4月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任 1996年6月 当社取締役を退任 1998年6月 当社取締役副社長に就任 2000年4月 代表取締役社長に就任 2004年6月 執行役員に就任 2012年6月 代表取締役会長兼CEOに就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長 岩谷瓦斯㈱ 取締役会長 キンセイマテック㈱ 取締役 ダイキン工業㈱ 社外取締役	(注)1	706
代表取締役 副会長	渡 邊 敏 夫	1945年9月4日	1968年3月 当社に入社 1996年4月 関連事業部長、総務人事部長 1996年6月 取締役に就任 2000年4月 常務取締役に就任 2001年4月 専務取締役に就任 2003年4月 取締役副社長に就任 2004年6月 執行役員に就任 2006年6月 代表取締役副社長に就任 2012年6月 代表取締役副会長に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 監査役 岩谷瓦斯㈱ 監査役 キンセイマテック㈱ 監査役	(注)1	485
代表取締役 社長執行役員	間 島 寬	1958年7月3日	1981年4月 当社に入社 2010年6月 執行役員に就任 2011年4月 常務執行役員に就任 2012年4月 電子・機械本部長 2012年6月 取締役に就任 執行役員に就任 2014年4月 常務取締役に就任 2017年4月 専務取締役に就任 2019年4月 取締役副社長執行役員に就任 2020年4月 代表取締役社長執行役員に就任(現任)	(注)1	223
取締役 副社長執行役員 営業部門管掌 マーケティング部、社長室 各担当 危機管理委員会委員長	廣 田 博 清	1958年1月15日	1980年3月 当社に入社 2007年6月 執行役員に就任 2009年6月 取締役に就任 2011年4月 常務取締役に就任 2013年4月 専務取締役に就任 2017年6月 取締役を退任 岩谷物流㈱取締役会長に就任 岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に就任 2021年1月 当社専務執行役員に就任 2022年6月 取締役専務執行役員に就任 総合エネルギー事業本部長(兼) エネルギー本部長(兼)生活物資本部長 2024年4月 取締役副社長執行役員に就任(現任) 営業部門管掌(現任) マーケティング部担当(現任) 危機管理委員会委員長(現任) 2024年6月 社長室担当(現任) (重要な兼職の状況) ㈱エネライフ 取締役 セントラル石油瓦斯㈱ 取締役 新コスモス電機㈱ 社外取締役 IWATANI(CHINA)LTD. 董事 (岩谷(中国)有限公司 取締役)	(注)1	155

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 物流部、業務部、法務部、 経理部 各担当	大 川 格	1961年11月8日	1985年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行 2014年6月 当社に入社 2015年4月 経理部長 2015年6月 執行役員に就任 2016年4月 常務執行役員に就任 2017年6月 取締役に就任 執行役員に就任 2019年4月 取締役常務執行役員に就任 経理部担当(現任) 2020年4月 取締役専務執行役員に就任(現任) 法務部担当(現任) 2022年6月 物流部、業務部 各担当(現任) (重要な兼職の状況) 岩谷瓦斯㈱ 監査役 トキコシステムソリューションズ㈱ 監査役 岩谷物流㈱ 監査役	(注)1	170
取締役 専務執行役員 水素本部長	津 吉 学	1964年2月25日	1989年4月 当社に入社 2017年6月 執行役員に就任 2018年4月 常務執行役員に就任 2019年4月 水素本部長(現任) 2020年6月 取締役常務執行役員に就任 2022年4月 取締役専務執行役員に就任(現任) (重要な兼職の状況) トキコシステムソリューションズ㈱ 取締役 エーテック㈱ 取締役 JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD. 董事 (嘉興岩谷气体有限公司 取締役) IWATANI CORPORATION OF AMERICA DIRECTOR (米国岩谷会社 取締役)	(注)1	100
取締役 専務執行役員 技術・エンジニアリング本部長 中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当 保安担当、水素エネルギー担当	福 島 洋	1962年11月6日	1987年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2019年11月 当社に入社 2020年4月 専務執行役員に就任 2022年4月 技術・エンジニアリング本部長(現任) 中央研究所、岩谷水素技術研究所 各担当、水素エネルギー担当(現任) 2022年6月 取締役専務執行役員に就任(現任) 2023年4月 サステナビリティ推進部担当、保安担当(現任) (重要な兼職の状況) IWATANI(CHINA)LTD. 董事 (岩谷(中国)有限公司 取締役)	(注)1	43
取締役 専務執行役員 経営企画部、 新システム推進部 各担当	髙 山 健 志	1966年11月28日	1990年4月 当社に入社 2020年4月 執行役員に就任 2022年4月 常務執行役員に就任 2023年4月 専務執行役員に就任 新システム推進部担当(現任) 2024年4月 経営企画部担当(現任) 2024年6月 取締役専務執行役員に就任(現任) (重要な兼職の状況) イワタニ・ケンボロー㈱ 取締役	(注)1	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	村 井 眞 二	1938年8月24日	1973年4月 大阪大学工学部助教授に就任 1987年8月 大阪大学工学部教授に就任 1999年8月 大阪大学工学部教授・工学部長・ 工学研究科長に就任 2002年3月 大阪大学名誉教授(現任) 2003年7月 科学技術振興機構 研究開発戦略 センター上席フェローに就任 2005年4月 奈良先端科学技術大学院大学 理事に就任 2006年4月 科学技術振興機構 研究開発戦略 センター特任フェローに就任 2009年4月 奈良先端科学技術大学院大学 理事・副学長に就任 2013年4月 奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授に就任(現任) 当社特別顧問・中央研究所長に就任 2016年6月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 大阪大学 名誉教授 奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授	(注)1	63
取締役	森 詳 介	1940年8月6日	1963年4月 関西電力㈱に入社 2005年6月 同社代表取締役社長に就任 2010年6月 同社代表取締役会長に就任 2019年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)1	31
取締役	佐 藤 廣 士	1945年9月25日	1970年4月 ㈱神戸製鋼所に入社 2009年4月 同社代表取締役社長に就任 2013年4月 同社代表取締役会長に就任 2021年6月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 住友電気工業㈱ 社外取締役 ㈱神戸国際会館 代表取締役社長	(注)1	26
取締役	鈴 木 博 之	1946年2月7日	1980年8月 丸一鋼管㈱に入社 2003年4月 同社代表取締役社長に就任 2003年6月 同社代表取締役社長社長執行役員に就任 2013年6月 同社代表取締役会長兼CEO 会長執行役員に就任(現任) 2022年6月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 丸一鋼管㈱ 代表取締役会長兼CEO 丸一鋼販㈱ 代表取締役社長 九州丸一鋼管㈱ 代表取締役社長 日本ベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役	(注)1	17
取締役	齋 藤 友 紀	1978年11月13日	2006年10月 弁護士登録 さくら法律事務所入所 2012年1月 さくら法律事務所パートナー弁護士に 就任(現任) 2015年10月 非常勤裁判官(家事調停官) 2023年6月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) さくら法律事務所 パートナー弁護士 クリヤマホールディングス㈱ 社外取締役 (監査等委員)	(注)1	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役 (常勤)	尾 濱 豊 文	1949年3月15日	1972年3月 当社に入社 1996年6月 取締役に就任 1999年6月 取締役を退任 2004年4月 経営企画部長、海外事業統括部長 2004年6月 取締役に就任 執行役員に就任 2006年4月 常務取締役に就任 2008年6月 常勤監査役に就任(現任)	(注)2	223
監査役 (常勤)	岩 谷 直 樹	1966年12月25日	1990年4月 当社に入社 2009年6月 執行役員に就任 2011年4月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当) 2011年6月 取締役に就任 2015年4月 常務取締役に就任 業務部、監査部 各担当 危機管理委員会委員長 2019年4月 取締役専務執行役員に就任 2022年6月 常勤監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 監査役 日本精線㈱ 社外監査役	(注)2	205
監査役	篠 原 祥 哲	1935年3月1日	1963年2月 公認会計士開業登録(現任) 1969年7月 監査法人大和会計事務所(合併により 朝日監査法人)代表社員に就任 1999年5月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査 法人)副理事長に就任 2001年6月 同監査法人代表社員相談役に就任 2002年8月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任) 2015年6月 当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士 ㈱篠原経営経済研究所 代表取締役	(注)2	77
監査役	横 井 康	1956年11月16日	1982年3月 公認会計士開業登録(現任) 2001年5月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査 法人)代表社員に就任 2008年7月 同監査法人本部理事に就任 2010年7月 有限責任 あずさ監査法人理事 大阪第2事業部長に就任 2012年7月 同監査法人専務理事 ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任 2021年6月 当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 横井康公認会計士事務所 公認会計士 ㈱アシックス 社外取締役(監査等委員)	(注)2	16
計					2,602

(注)1 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
2 監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4 取締役 村井 眞二、森 詳介、佐藤 廣士、鈴木 博之及び齋藤 友紀は、社外取締役であります。
5 監査役 篠原 祥哲及び横井 康は、社外監査役であります。
6 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

※	代表取締役社長執行役員	間島 寬		常務執行役員	竹花 知彦
※	取締役副社長執行役員	廣田 博清		常務執行役員	中田 健志
※	取締役専務執行役員	大川 格		常務執行役員	小池 国彦
※	取締役専務執行役員	津吉 学		常務執行役員	和田 直樹
※	取締役専務執行役員	福島 洋		常務執行役員	横谷 和貴
※	取締役専務執行役員	髙山 健志		常務執行役員	山田 佳邦
	専務執行役員	亀倉 隆志		常務執行役員	中畑 勝己
	専務執行役員	上田 恭久		執行役員	齊藤 敦久
	専務執行役員	松尾 哲夫		執行役員	駒嶺 優茂礼
	専務執行役員	酒井 泰		執行役員	室留 宏行
	専務執行役員	本折 憲司		執行役員	岡本 峰春
	専務執行役員	矢野 浩之		執行役員	島崎 幸三
	専務執行役員	清水 尚之		執行役員	渡邉 希美男
	常務執行役員	西村 昌人		執行役員	橋本 信一
	常務執行役員	一色 渉		執行役員	武知 哲史
	常務執行役員	宮垣 尚民		執行役員	堀内 英久
	常務執行役員	平島 正郎		執行役員	岩上 知司
	常務執行役員	松原 潤		執行役員	宮本 太郎

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏、森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の5名であります。
村井眞二氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
佐藤廣士氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の1%未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。
鈴木博之氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が代表取締役会長兼CEOに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の1%未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸一鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間には取引はありません。
齋藤友紀氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略に対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏がパートナー弁護士に就任しているさくら法律事務所との間で、法律顧問契約等の取引関係があり、取引の金額は当社売上高の1%未満、同法律事務所売上高の6%未満でありますが、同氏は当社が関連する業務に従事しておらず、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)に就任しているクリヤマホールディングス株式会社と当社との間には取引はありません。
当社の社外監査役は篠原祥哲氏及び横井康氏の2名であります。
篠原祥哲氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
横井康氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取締役(監査等委員)の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、株式会社アシックスは当社の主要な取引先ではございません。
上記7名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。
なお、上記7名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び監査役に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。