岩谷産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ302億10百万円増加の4,346億90百万円となりました。これは、有形固定資産が116億35百万円の増加、投資有価証券が113億32百万円の増加、受取手形及び売掛金が84億54百万円の増加となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ99億14百万円増加の2,898億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億83百万円の減少となったものの、電子記録債務が80億6百万円の増加、未払法人税等が31億51百万円の増加、繰延税金負債が27億96百万円の増加となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ12億27百万円減少の1,352億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ202億96百万円増加の1,448億79百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億11百万円の減少となったものの、利益剰余金が146億74百万円の増加、その他有価証券評価差額金が64億25百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ4.6%減収の5,880億45百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が2.5ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ4.9%増益の1,615億92百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、水素ステーション等への投資の増加で減価償却費等が増加し、前連結会計年度に比べ2.2%増加の1,365億54百万円となりました。
営業利益は、売上高総利益率の上昇等により、前連結会計年度に比べ22.2%増益の250億38百万円となりました。
営業外損益は、17億96百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の10億88百万円の収益(純額)に比べ7億8百万円増加しました。これは、主に支払利息が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.3%増益の268億34百万円となりました。
特別損益は、52百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の8億2百万円の損失(純額)に比べ7億49百万円の増益要因となりました。これは、主に減損損失が減少したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33.8%増益の165億46百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の50円24銭に対し67円24銭となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力商品であるLPガスは輸入に依存しております。LPガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)より毎月発表されるCP(Contract Price)が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってCPの急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローで372億40百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得ました(前年度比11億38百万円増加)。これは主に、売上債権の増加額74億75百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益267億81百万円、減価償却費168億22百万円等による資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで303億95百万円の資金を支出しました(前年度比53億6百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得252億60百万円、無形固定資産の取得31億53百万円等による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで81億28百万円の資金を支出しました(前年度比18億41百万円減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出220億40百万円、短期借入金の純減少額25億25百万円等による資金の減少、長期借入れによる収入199億46百万円等による資金の増加によるものです。