岩谷産業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス&エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所(兵庫県尼崎市)は設立5年目を迎え、設備の充実を図りながらますますその機能を高めています。開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業、大学等の教育機関・研究機関と広く接点を持ち、応用研究、商品開発を主眼に置き開発を推進するとともに、公的資金の助成事業を有効に活用し、研究開発の効率化やスピードアップに努めました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億12百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の17億44百万円であります。
主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は5億31百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業1億51百万円、産業ガス・機械事業28百万円、マテリアル事業51百万円、自然産業事業23百万円、その他11億25百万円となっております。その他セグメントが多いのは、研究開発拠点である当社中央研究所の共通費用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(水素関連)
水素エネルギー関連の研究開発は、経済産業省が示した水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用拡大に繋がるインフラ整備に重点を置き推進しました。具体的には、水素ステーションはもとより、水素発電の本格的な導入に向けた国際水素サプライチェーンの構築、再生可能エネルギー由来の水素となるCO2フリー水素の供給システムの構築を視野に、経済産業省/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の各種研究補助事業(国プロ等)や委託研究に取り組みました。
主な研究開発案件は、①水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、②液化水素ポンプを採用する水素ステーション建設のための技術基準策定に関する研究開発(高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施)、③豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究、④再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発における水素の輸送・貯蔵・供給システムの構築、⑤純水素型燃料電池コ・ジェネレーションシステム向けの水素導管供給技術の開発等となります。

(総合エネルギー事業)
当社の主力商品であるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しております。具体的には、LPGの燃焼・伝熱技術を深く追究し、燃料電池や熱電発電モジュールとを組み合わせたポータブル発電機などの商品開発を進めています。

(産業ガス・機械事業)
各種ガスのアプリケーション開発に注力しました。液化炭酸ガスの新規用途開発として、スノードライアイスを利用した精密洗浄技術を追究し、電子部品向け洗浄装置の製品化につなげました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして広く利用されている三フッ化塩素ガスについても、大学との共同研究により、半導体や微小電気機械システム(MEMS)の高精度な微細加工技術を開発し大手半導体メーカーに提案しています。
溶接技術関連では、窒素と水素の混合ガスから成るアルミナ溶射用新アシストガスを開発しました。このガスを用いることにより、プラズマを発生させるためのアークを粉体溶射時に安定的に発生させることができ、緻密な溶射被膜を必要とする自動車のエンジン部品や半導体製造機器等への実用化が期待されます。

(マテリアル事業)
パーム椰子殻(PKS)のバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を向上させるとともに、ウッドチップやクルミ殻などPKS代替燃料の開発にも着手し、バイオマス燃料事業の拡大につなげました。また、ナノマテリアル分野では、電子機器や、家電製品・スマートフォンの小型高機能化が求められるなか、新機能材料として注目されているNiナノ粒子の製造販売事業の立ち上げにも技術支援しました。


(自然産業事業)
食品中の残留農薬分析、微生物分析技術を高め、輸入冷凍食品や加工食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術や殺菌技術を深く追究し、より品質の高い冷凍野菜を開発することにより、こと京野菜㈱の戦略的な商品開発に協力しました。