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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YR4

有価証券報告書抜粋 岳南鉄道株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価の上昇、さらには天候不順の影響などによる消費マインドの低迷があったものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、2013年4月1日に、分社型新設分割による会社分割により岳南電車株式会社を新設し、鉄道事業を同社に承継いたしました。同社を含めたグループとして積極的な営業活動を展開しかつ企業体質の改善に努めました結果、当期営業収益は547,059千円(前年同期比0.0%減)、当期純利益は19,382千円(前年同期比62.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

A.鉄道事業
(1)概況
新設会社設立2年目となる当期は、引き続き市民団体からの応援を受けつつ、団体列車の運転、企画商品の販売、各種イベント等の実施、テレビ・雑誌等を通じた情報発信、また映画撮影の誘致及び記念切符の発売を行うなどの積極的な営業活動を展開いたしました。
さらに、鉄道全体としては初めて日本夜景遺産に認定されたことに伴い、夜景列車の運転を行うなど更なる増収努力に努めました。
以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は157,549千円(前年同期比0.2%増)、営業損失は73,772千円(前年同期は営業損失75,238千円)となりました。
(2)営業成績
区分単位前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
対前期増減率
(%)
営業日数365365-
営業キロkm9.29.2-
走行キロ客車269,762268,632△0.4
運輸数量旅客人員定期外436,448448,5952.8
定期336,540300,660△10.7
運輸収入旅客運賃定期外千円86,61789,8173.7
定期41,76337,820△9.4
運輸雑収28,92129,9123.4
合計157,303157,5490.2
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

(3)乗車効率
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
対前期増減率(%)
延人キロ2,921,9552,918,636△0.1
延定員客車キロ34,129,87333,964,924△0.5
乗車効率(%)8.68.60.0
(注) 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ (客車走行キロ × 客車平均定員) × 100

B.ゴルフ場事業
(1)概況
ゴルフ場営業につきましては、地元(富士・富士宮・県東部)に密着した営業と、インターネット販売強化によって、安定した利用人員の確保に努めました。
上記の結果、利用人員は31,631人(前年同期比0.5%減)となり、ゴルフ場事業の営業収益は310,862千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は18,867千円(前年同期比43.0%減)となりました。

(2)営業成績
区分単位前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
対前期増減率
(%)
営業日数3593600.3
メンバー8,0947,783△3.8
利用人員ビジター23,68023,8480.7
31,77431,631△0.5
営業収益千円317,183310,862△2.0
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

C.不動産事業
(1)概況
不動産営業につきましては、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献し、営業収益は99,827千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は14,264千円(前年同期比57.7%減)となりました。

(2)営業成績
区分単位前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
対前期増減率
(%)
賃貸収入千円93,35599,2706.3
その他570556△2.5
93,92599,8276.3
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,626千円減少(前年同期は2,638千円の減少)して、33,360千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が35,774千円、減価償却費が31,742千円、補助金収入が△96,158千円だったこと等により51,279千円(前年同期比126.2%増)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△293,671千円、補助金の受入による収入が197,539千円だったこと等により△61,073千円(前年同期は4,798千円)、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,831千円(前年同期は△30,110千円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04126] S1004YR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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