岳南鉄道株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1)会社の機関の内容
当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は7名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。
当社の監査役は4名で、そのうち社外監査役は2名であります。
監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。
(2)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
役員報酬
当社の取締役に支払った報酬は3名12,208千円であります。
また、当社の監査役に支払った報酬は2名480千円であります。
(3)社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役内山義郎は、スルガ銀行株式会社シニアエグゼクティブアドバイザーであります。当社はスルガ銀行より資金の借入を行っております。
社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。
(4)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	継続監査年数(注)1
指定社員 業務執行社員 鶴田慎之介	きさらぎ監査法人	-
〃 中村 英人	〃	-

(注)1.継続監査年数は、全員7年以下であるため、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士4名及び公認会計士試験合格者1名であります。
(5)取締役の定数等に関する定款の定め
① 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6)責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。
これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。
なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役1名及び監査役1名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役3名及び監査役1名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。