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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9A4

有価証券報告書抜粋 岳南鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石井 謙一1969年9月10日生2014年8月
2018年8月
2019年1月
2019年6月

富士急行株式会社交通事業部 次長
富士急行株式会社事業部 部長
相模湖リゾート㈱ 専務取締役
当社代表取締役社長(現在)
岳南電車株式会社代表取締役社長(現在)
(注)4-
常務取締役
総務部長
井原 一泰1971年9月30日生2016年6月
2016年8月
2017年6月
2017年6月
当社総務部長
当社常務執行役員総務部長
当社常務取締役総務部長(現在)
岳南電車株式会社常務取締役総務部長(現在)
(注)4-
取締役堀内 光一郎1960年9月17日生1988年6月富士急行株式会社取締役(注)34
1988年6月当社取締役(現在)
1988年6月表富士観光株式会社取締役
1989年9月富士急行株式会社代表取締役社長(現在)
1999年6月富士急商事株式会社(現在、株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在)
取締役堀内 哲夫1948年2月12日生2004年6月富士急行株式会社取締役(注)3-
2004年6月当社取締役(現在)
2008年6月表富士観光株式会社取締役(現在)
2008年6月
2014年6月
2019年6月
富士急行株式会社専務取締役
富士急行株式会社代表取締役副社長
富士急行株式会社相談役(現在)

取締役
古屋 毅1959年4月29日生2015年6月
2016年6月
2018年4月
2018年6月
2018年6月
富士急行㈱交通事業部部長
富士急行㈱執行役員交通事業部部長
富士急行㈱執行役員事業部長
富士急行㈱取締役事業部長(現在)
当社取締役(現在)
(注)3-

取締役
渡井 務1952年6月22日生2010年4月
2013年3月
2017年4月
2018年6月
静岡県文化観光部観光局長
静岡県庁 退職
富士急行㈱静岡事務所長(現在)
当社取締役(現在)
(注)3-
取締役高地 正文1953年10月18日生2011年2月当社鉄道部長(注)4-
2011年6月当社取締役鉄道部長
2013年4月当社取締役(現在)
2013年4月岳南電車株式会社取締役鉄道部長(現在)
監査役内山 義郎1955年5月8日生2000年10月スルガ銀行株式会社富士エリア長兼富士吉原支店長(注)2-
2002年4月同社営業本部部長
2002年6月同社取締役
2012年6月
2016年6月
同社常務取締役
一般財団法人企業経営研究所理事長
2016年6月
2018年5月
当社監査役(現在)
スルガ銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー(現在)
監査役大石 人士1956年8月29日生2005年6月財団法人(現在、一般財団法人)静岡経済研究所研究部長(注)2-
2012年4月同研究所理事
2014年6月同研究所常務理事
2016年6月
2019年6月
当社監査役(現在)
同研究所専務理事(現在)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役小林 正幸1951年11月1日生2004年6月当社監査役(注)5-
2006年6月富士急行株式会社取締役
2014年6月富士急行株式会社常勤監査役(現在)
2014年6月表富士観光株式会社監査役(現在)
2015年6月当社監査役(現在)
2015年6月岳南電車株式会社監査役(現在)
4
(注)1.監査役内山義郎、大石人士は、社外監査役であります。
2.2016年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外監査役である内山義郎は、スルガ銀行株式会社エグゼクティブアドバイザーであります。
当社はスルガ銀行より資金の借入を行っております。
当社の社外監査役である大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所専務理事であります。
一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04126] S100G9A4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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