川崎地質株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に円安株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益改善や設備投資の持ち直し等が見られ、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、引き続き緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や、海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社が関連する建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連業務等「好循環実現のための経済対策」が堅調に推移したものの、被災地以外の公共事業の縮減や、地方自治体の財政難から、厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検、詳細設計や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社員協力一致のもと引き続き取り組んだ結果、当会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は下期以降の発注量減少の影響等により80億34百万円(前事業年度比2億72百万円減(3.3%減))となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額増加等の影響で76億84百万円(前事業年度比24百万円増(0.3%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率の向上等により外注費、一般管理費の削減に努め、営業利益は2億42百万円(前事業年度比31百万円増(14.8%増))、経常利益は2億70百万円(前事業年度比28百万円増(12.0%増))、当期純利益は1億21百万円(前事業年度比11百万円増(10.4%増))となり、3期連続の増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3億8百万円(前事業年度末は1億46百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の増加(前事業年度は1億4百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億68百万円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少5億93百万円等に対し、たな卸資産の増加81百万円、仕入債務の減少1億95百万円、未成調査受入金の減少79百万円、法人税等の支払額1億32百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の減少(前事業年度は26百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出40百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出8百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の減少(前事業年度は1億60百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の減少1億10百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。