川崎地質株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策などを背景に円安株高が進み、大企業を中心としながらも企業収益の明確な改善傾向を背景に、設備投資や雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかながらも増加・回復基調で推移しました。一方、ギリシャ問題を抱えるユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、引き続き東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連業務の増加が期待されましたが、2014年度補正予算の柱となる、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応および地方の活性化対策を盛り込んだ「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、公共事業関連予算の規模が縮小したことや、2015年度予算についても、衆院選等の影響で編成・成立が遅れたことにより、期待した事業量が発注されず、厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は発注量の減少をカバーできず、67億4百万円(前事業年度比13億30百万円減(16.6%減))と厳しい結果となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が一定規模を有していたため、72億1百万円(前事業年度比4億83百万円減(6.3%減))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等により、営業利益は2億49百万円(前事業年度比7百万円増(2.9%増))、経常利益は2億83百万円(前事業年度比13百万円増(5.0%増))、当期純利益は1億17百万円(前事業年度比3百万円減(2.8%減))となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3億34百万円(前事業年度末は3億8百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の増加(前事業年度は5億10百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億83百万円、減価償却費1億47百万円、売上債権の減少1億18百万円等に対し、たな卸資産の増加2億55百万円、仕入債務の減少40百万円、未成調査受入金の減少29百万円、法人税等の支払額1億40百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の減少(前事業年度は62百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出87百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出1百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加(前事業年度は2億85百万円の減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加2億円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。