川崎地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は69億3百万円(前事業年度末は71億92百万円)、純資産の残高は29億10百万円(前事業年度末は29億44百万円)、現金及び現金同等物の残高は、4億73百万円(前事業年度末は3億34百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億11百万円の増加(前事業年度は94百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益1億83百万円、減価償却費1億51百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少2億46百万円、仕入債務の増加71百万円等に対し、未払費用の減少1億20百万円、法人税等の支払額1億63百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の減少(前事業年度は87百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出67百万円、貸付けによる支出8百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出1百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の減少(前事業年度は18百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少5億円、長期借入金の返済による支出60百万円、長期借入金の増加5億円、リース債務の返済による支出84百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。

(2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、新たな3ヶ年計画「第3次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
初年度となりました第66期においては、保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は発注量の減少をカバーできず、62億87百万円(前事業年度比4億16百万円減(6.2%減))と厳しい結果となりました。
売上高は前会計年度からの繰越額が厳しい状況であった事もあり、67億37百万円(前事業年度比4億64百万円減(6.5%減))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図りましたが、営業利益は1億26百万円(前事業年度比1億23百万円減(49.4%減))、経常利益は1億83百万円(前事業年度比1億円減(35.4%減))、当期純利益は64百万円(前事業年度比53百万円減(45.0%減))となりました。