川崎地質株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年11月期)

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第66期 自 2015年12月1日 至 2016年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			1,534,497	87.5
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	1,871,656	92.4
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	533,515	122.9
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	332,370	46.8
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	186,860	63.6
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	129,564	382.8
	合計		4,588,464	87.4

(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第66期 自 2015年12月1日 至 2016年11月30日
			受注高 (千円)	前年 同期比(%)	受注残高 (千円)	前年 同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	2,039,685	99.1	842,637	98.5
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,630,733	107.0	1,160,099	94.8
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	663,574	91.7	142,277	73.1
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	614,626	66.8	188,710	36.4
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	295,079	59.4	103,946	129.3
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	43,772	94.2	135,275	90.5
	合計		6,287,471	93.8	2,572,946	85.1

(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第66期 自 2015年12月1日 至 2016年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			2,052,803	90.1
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,694,127	103.1
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	715,915	112.7
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	944,736	82.9
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	271,535	58.7
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	58,111	81.0
	合計		6,737,230	93.5

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度(自2014年12月1日 至2015年11月30日)
国土交通省 1,875,010千円 26.0%
当事業年度(自2015年12月1日 至2016年11月30日)
国土交通省 1,790,520千円 26.6%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。