川崎地質株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国トランプ政権の政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は他社と差別化した保有・先端技術を活かし、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化および自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は期首より安定的に推移し、75億16百万円(前事業年度比12億29百万円増(19.6%増))となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が厳しい状況ではありましたが、68億42百万円(前事業年度比1億4百万円増(1.6%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は1億52百万円(前事業年度比26百万円増(20.9%増))、経常利益は2億25百万円(前事業年度比42百万円増(23.2%増))、当期純利益は1億11百万円(前事業年度比46百万円増(71.3%増))となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5億98百万円(前事業年度末は4億73百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の増加(前事業年度は4億11百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億25百万円、減価償却費1億54百万円、未払費用の増加1億22百万円等に対し、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額42百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少(前事業年度は84百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億96百万円の減少(前事業年度は1億87百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億45百万円、リース債務の返済による支出86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入80百万円、自己株式の売却による収入80百万円、自己株式の取得による支出81百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであります。