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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC6B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎汽船株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第154期第155期第156期第157期第158期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)756,983942,606957,9391,047,9441,018,364
経常利益(百万円)657,504690,839132,728308,089109,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)642,424694,904101,989305,384132,986
包括利益(百万円)667,264794,036254,972291,806221,955
純資産額(百万円)984,8821,546,6791,624,6001,677,4491,841,988
総資産額(百万円)1,574,9602,052,6162,109,4322,210,0492,343,989
1株当たり純資産額(円)1,053.822,042.802,251.812,609.682,851.95
1株当たり当期純利益金額(円)765.28857.01141.37460.11210.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)56.1773.8375.4774.5976.91
自己資本利益率(%)116.5057.916.5618.857.71
株価収益率(倍)1.161.1814.314.4012.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)226,460456,049202,449273,173264,772
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,848△46,745△66,332△126,133△35,109
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△116,001△300,790△223,182△211,646△124,753
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)244,316346,831269,474201,557319,716
従業員数(人)5,1584,9185,0125,1765,262
(外、平均臨時雇用者数)(515)(488)(452)(477)(506)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 2022年10月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。第154期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第154期において3,991,500株、第155期において3,966,577株、第156期において4,951,200株、第157期において6,319,154株及び第158期において5,909,762株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第154期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
6. 第157期の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。第156期の関連する主要な経営指標等につきまして、遡及適用後の数値を記載しています。なお、第155期以前に係る累積的影響額については、第156期の期首の純資産額に反映させています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100YC6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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