有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC6B (EDINETへの外部リンク)
川崎汽船株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)※左記は執行役の員数を含みます。
a. 取締役の状況
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の7氏は、社外取締役です。
2. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
b. 執行役の状況
(注)1. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
2. 当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2026年6月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
CFO: Chief Financial Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer
CSO: Chief Safety Officer
CDIO: Chief Digital Information Officer
CTO: Chief Technical Officer
CCO: Chief Compliance Officer
CAO: Chief Administrative Officer
② 社外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84%(変更報告書提出日:2026年6月9日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、独立した立場から、経営者としての経験に加え、グループ経営に関する豊富な知見やIT・デジタル領域における見識を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、独立した立場から、金融市場における豊富な経験、金融経済に関する深い知見及びダイバーシティに関する見識を当社グループの経営に生かしていただくため、原澤取締役には、独立した立場から、法律に関する専門的な知識・経験及び運輸業や安全運航に関する知見を当社グループの経営に生かしていただくため、久保取締役には、独立した立場から、財務及び会計に関する専門的な知見に加え、ベンチャー企業や事業活性化を支援する会社の創設・経営の経験を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。監査委員である社外取締役は監査委員会の一員として、代表執行役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役は取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役、政井取締役、原澤取締役及び久保取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)※左記は執行役の員数を含みます。
a. 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 明 珍 幸 一 | 1961年3月27日 |
| (注)2 | 147 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 代表執行役 社長 | 五十嵐 武 宣 | 1967年3月5日 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒 井 邦 彦 | 1959年11月16日 |
| (注)2 | 39 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 田 啓 二 | 1954年4月5日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内 田 龍 平 | 1977年10月6日 |
| (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 高 功 嗣 | 1958年5月14日 |
| (注)2 | 34 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 牧 寛 之 | 1980年11月15日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 政 井 貴 子 | 1965年3月8日 |
| (注)2 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 澤 敦 美 | 1967年8月28日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久 保 伸 介 | 1956年3月4日 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 241 | ||||||||||||||||||||||||
2. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
b. 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 代表執行役 社長 | 五十嵐 武 宣 | 1967年3月5日 | a.取締役の状況参照 | (注)1 | 8 | ||||||||||||||||||
| 代表執行役 専務 | 芥 川 裕 | 1966年2月10日 |
| (注)1 | 2 | ||||||||||||||||||
| 計 | 10 | ||||||||||||||||||||||
2. 当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2026年6月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。
| 2026年6月18日現在の執行体制 | ||
| 職名 | 氏名 | 担当業務 |
| ※ 代表執行役社長 | 五十嵐 武 宣 | CEO |
| 代表執行役専務 | 芥 川 裕 | CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・ IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO |
| 専務執行役員 | 久 保 敬 二 | 製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、 コンテナ船事業ユニット統括 |
| 専務執行役員 | 岩 下 方 誠 | ドライバルク事業ユニット統括 |
| 専務執行役員 | 田 口 雅 俊 | 総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、 人事担当、CHRO |
| 専務執行役員 | 金 森 聡 | 環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括、 LNG 営業・LNG/CCS 戦略担当 |
| 専務執行役員 | 藤 丸 明 寛 | 海務ユニット統括、CSO |
| 常務執行役員 | 中 山 久 | 電力事業管掌、原油・LPG、洋上風力関連担当 |
| 常務執行役員 | 内 田 洋 | 技術ユニット(デジタル戦略(DX&データマネージメント)・ IT・ビジネスプロセス)統括、CDIO |
| 常務執行役員 | 池 田 真 吾 | 技術ユニット(造船技術・海洋技術)統括、CTO |
| 常務執行役員 | 杉 本 治 彦 | 製品輸送事業ユニット(自動車船)統括、自動車船営業担当 |
| 常務執行役員 | 伊 東 俊 一 | 財務・経理担当 |
| 執行役員 | 佐 藤 文 芳 | 総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO、CAO |
| 執行役員 | 松 井 健一郎 | バルクキャリア・ドライバルク企画調整担当 |
| 執行役員 | 遠 藤 英 明 | 海務部門担当 |
| 執行役員 | 大 西 慶 | 環境・技術戦略・Seawing・燃料戦略担当、 電力事業・エネルギー資源事業統括担当 |
| 執行役員 | 三 上 武 志 | 鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当 |
| 執行役員 | 竹之下 敦 | 経営企画・調査担当、経営企画グループ長委嘱 |
| 執行役員 | 横 山 養 輔 | 自動車船事業・自動車船業務・自動車船安全輸送担当、 自動車船業務グループ長 兼 自動車船安全輸送グループ長委嘱 |
| 執行役員 | 秋 山 治 之 | 造船技術・海洋技術担当、造船技術グループ長委嘱 |
CEO: Chief Executive Officer
CFO: Chief Financial Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer
CSO: Chief Safety Officer
CDIO: Chief Digital Information Officer
CTO: Chief Technical Officer
CCO: Chief Compliance Officer
CAO: Chief Administrative Officer
② 社外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84%(変更報告書提出日:2026年6月9日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、独立した立場から、経営者としての経験に加え、グループ経営に関する豊富な知見やIT・デジタル領域における見識を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、独立した立場から、金融市場における豊富な経験、金融経済に関する深い知見及びダイバーシティに関する見識を当社グループの経営に生かしていただくため、原澤取締役には、独立した立場から、法律に関する専門的な知識・経験及び運輸業や安全運航に関する知見を当社グループの経営に生かしていただくため、久保取締役には、独立した立場から、財務及び会計に関する専門的な知見に加え、ベンチャー企業や事業活性化を支援する会社の創設・経営の経験を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。監査委員である社外取締役は監査委員会の一員として、代表執行役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役は取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役、政井取締役、原澤取締役及び久保取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100YC6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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