川崎近海汽船株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により雇用環境が改善に向かい、個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気の下振れにより先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、年度を通して燃料油価格の下落が続き、全般的に円安基調が継続したことは、当社にとっては追い風になりましたが、外航海運では中国経済の減速による荷動きの減少などによりドライバルク市況の低迷が長期化しており、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当連結会計年度は総じて安定した輸送量を確保しましたが、燃料油価格の下落に伴う燃料調整金等の減少幅が大きく、売上高は424億98百万円となり前連結会計年度に比べて7.5%の減収となりましたが、営業利益は32億95百万円となり前連結会計年度に比べて39.5%の増益、経常利益は31億78百万円となり、前連結会計年度に比べて30.3%の増益となりました。
しかしながら、年度後半以降のドライバルク市況のより一層の低迷により近海船に係る減損損失22億3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億71百万円となりましたが、前連結会計年度と比べて52.0%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」
バルク輸送では、石炭・スラグ等の年度契約では安定した輸送量を維持しましたが、スポット貨物の減少で市況が低迷するなか、高コスト船が収支を圧迫し、大変厳しい状況が続きました。
木材輸送では、バイオマス発電所の稼働に伴いPKS(Palm Kernel Shell)輸送は前年を上回る輸送量となりました。輸入合板ではマレーシア・サラワク州での違法伐採規制強化などにより日本への入荷量が減少するなか、輸送シェアの拡大を図り、配船数の減少を最小限に留めました。
鋼材・雑貨輸送では、中国製鋼材の大量輸出、原油価格の低迷による設備投資の抑制などから鉄鋼メーカーの輸出鋼材は減少傾向が続きましたが、合い積み貨物の取り込みや自主集荷配船などにより輸送量は前年並みを維持しました。
同部門の売上高は、市況の一層の低迷により154億44百万円となり前連結会計年度に比べて7.3%の減収となりましたが、営業損失は前連結会計年度の営業損失13億72百万円に対して当連結会計年度の営業損失は10億67百万円となりました。

「内航部門」
不定期船輸送では、国内の鉄鋼・セメント需給実績の前年割れが続いておりますが、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は安定した稼働を維持しました。電力向け石炭専用船も発電所のフル稼働に伴い安定した稼働となりました。
定期船輸送では、一昨年の8月に大型船を投入し、茨城港を中心に苫小牧港から北九州港までのスペース拡大を図ったことに加え、苫小牧航路では繁忙期対策で休日臨時運航を実施したことなどにより、前年を上回る輸送量となりました。
フェリー輸送では、トラック運転者の休息時間基準の緩和などにより、宅配貨物や冷凍食品をはじめとする食料工業品を中心に輸送量は前年を上回りました。また、ガソリン価格の値下がりや大型連休中の利用者の増加により旅客及び乗用車でも前年を上回る輸送量となりました。
同部門の売上高は270億51百万円となり前連結会計年度に比べ7.6%の減収となりましたが、燃料油価格の低下もあり営業利益は43億63百万円となり、前連結会計年度に比べて16.8%の増益となりました。

最近2連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。

区分	2014年4月1日～2015年3月31日		2015年4月1日～2016年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
近海部門	16,663,696	36.3	15,444,205	36.3
内航部門	29,278,326	63.7	27,051,368	63.7
その他	4,332	0.0	2,851	0.0
合計	45,946,355	100.0	42,498,425	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動で使用した資金が営業活動で得た資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し、54億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億61百万円のプラス(前連結会計年度はプラス59億67百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億39百万円のマイナス(前連結会計年度はマイナス31億42百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得と長期貸付けによる支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億円のマイナス(前連結会計年度はマイナス26億73百万円)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。