川崎重工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
①当連結会計年度の連結業績の概況
世界経済は、米国経済の本格的な回復に伴い総体的に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策動向による影響や、新興国における景気停滞懸念、また欧州債務問題等の不透明感に加え、原油価格下落による資源国経済への影響には注視が必要です。
国内経済は、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されるものの、改善傾向が続く雇用・所得環境や原油価格下落による消費マインドの持ち直し、また対ドルを中心とした円安基調による輸出企業の収益改善等を背景に、昨年4月からの消費増税の反動による低迷から抜け出しつつあり、引き続き緩やかな成長が期待されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業、船舶海洋事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業を始めとしたほとんどの事業で増益となり、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,575億円増の1兆7,129億円、連結売上高は前期比1,006億円増収の1兆4,861億円、営業利益は前期比149億円増益の872億円、経常利益は、営業利益の増加に為替差損の減少などが加わり前期比236億円増益の842億円、当期純利益は前期比130億円増益の516億円となりました。

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要
船舶海洋事業
連結受注高は、潜水艦1隻や液化ガス運搬船(LNG運搬船、LPG運搬船)5隻を受注した結果、前期に比べ613億円増の1,792億円となりました。
連結売上高は、LPG運搬船やばら積み船などの建造量が減少したものの、LNG運搬船の建造量が増加したことなどにより、前期に比べ94億円増収の903億円となりました。
営業損益は、売上の増加や受注工事損失引当金の戻入などにより前期に比べ46億円改善し26億円の営業利益となりました。

車両事業
連結受注高は、シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄電車などを受注したものの、北米向けや国内向け大型案件のあった前期並みの1,314億円となりました。
連結売上高は、北米向け売上等が減少したことなどにより、前期に比べ264億円減収の1,215億円となりました。
営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより前期に比べ15億円減益の60億円となりました。

航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けやボーイング社向け787分担製造品の受注が増加し、前期に比べ706億円増の3,570億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けやボーイング社向け777・787分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ443億円増収の3,250億円となりました。
営業利益は、売上の増加や円安の影響により前期に比べ100億円増の363億円と大幅な増益となりました。

ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品や産業用ガスタービン、天然ガス圧送設備などの受注が増加し、前期に比べ137億円増の2,357億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品や水力機械などの増加により、前期に比べ295億円増収の2,187億円となりました。
営業利益は、航空エンジン新規プログラムの開発費償却や研究開発費などが増加したものの、売上が増加したことなどにより前期に比べ7億円増益の112億円となりました。


プラント・環境事業
連結受注高は、ガス・ツー・ガソリンプラント、ボイラ発電設備などの受注により、前期に比べ995億円増の2,034億円となりました。
連結売上高は、LNG貯槽プラントやボイラ発電設備などが進捗したことなどにより、前期に比べ172億円増収の1,211億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの65億円となりました。

モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、中南米向けやタイ向け二輪車が減少したものの、四輪車や欧州向け二輪車が増加した結果、前期に比べ69億円増収の3,292億円となりました。
営業利益は、主に新興国における競争激化や固定費の増加などにより、前期に比べ11億円減益の149億円となりました。

精密機械事業
連結受注高は、自動車産業向けをはじめとする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ89億円増の1,362億円となりました。
連結売上高は、油圧機器が前期並みだったものの、自動車産業向けを中心とする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ125億円増収の1,357億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの109億円となりました。

その他事業
連結売上高は、前期比69億円増収の1,442億円となりました。
営業利益は、前期並みの39億円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比22億円増の477億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比240億円減の1,276億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費445億円、前受金の増加額294億円、仕入債務の増加額289億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出225億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比101億円減の673億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前期比53億円減の571億円でした。これは主に借入金の返済によるものです。