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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V55

有価証券報告書抜粋 川崎重工業株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(提出会社)、子会社99社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの8事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。
[主な事業内容]
船舶海洋事業
船舶等の製造・販売
車両事業
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
航空宇宙事業
航空機等の製造・販売
ガスタービン・機械事業
ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売
プラント・環境事業
産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売
モーターサイクル&エンジン事業
二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、
汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
精密機械事業
油圧機器、産業ロボット等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
[当社及び主要関係会社の位置づけ]
船舶海洋事業
当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業
当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。また(株)日本除雪機製作所(連結子会社)が除雪機械の製造・販売を行っています。

航空宇宙事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

ガスタービン・機械事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を行っています。

プラント・環境事業
当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

モーターサイクル&エンジン事業
当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ATV)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、 PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。

精密機械事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.、Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.(いずれも連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱(連結子会社)が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.(連結子会社)ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

その他事業
川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。
以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。
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(注)1 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。
2 川重冷熱工業㈱は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場している。
3 他3社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司である。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02127] S1007V55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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