川崎重工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1)業績
①当連結会計年度の連結業績の概況
世界経済は、先進国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策正常化による影響や、原油価格の動向、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、先行きに対する不透明感が増すなか、総体的に勢いを欠く状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、これらの世界景気下振れリスクには引き続き注視が必要です。
国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態となっています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、年初来の急速な円高により、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増加した一方で、船舶海洋事業やプラント・環境事業などで減少したことなどにより、全体では前年に比べて減少となりました。売上高については、航空宇宙事業や車両事業を中心に増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、営業利益、経常利益は増益となったものの、第3四半期に特別損失として海外事業関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比192億円減少の1兆6,936億円、連結売上高は前期比549億円増収の1兆5,410億円、営業利益は前期比87億円増益の959億円、経常利益は前期比89億円増益の932億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55億円減益の460億円となりました。

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要
船舶海洋事業
連結受注高は、防衛省向け潜水艦や深海救難艇などを受注した前期に比べ808億円減少の983億円となりました。
連結売上高は、LPG運搬船の建造量増加などにより、前期に比べ45億円増収の948億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前期に比べ106億円悪化し、79億円の営業損失となりました。

車両事業
連結受注高は、国内向け・海外向けともに大きな変動は無く前期並みの1,321億円となりました。
連結売上高は、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前期に比べ251億円増収の1,466億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ32億円増益の92億円となりました。

航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前期に比べ1,072億円増加の4,642億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前期に比べ267億円増収の3,518億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ93億円増益の456億円となりました。

ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品やガスエンジンの増加などにより、前期に比べ531億円増加の2,889億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前期に比べ176億円増収の2,364億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ56億円増益の169億円となりました。

プラント・環境事業
連結受注高は、大口の海外向けプラントを受注した前期に比べ646億円減少の1,387億円となりました。
連結売上高は、海外向け大型プラントの増加などにより、前期に比べ145億円増収の1,356億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ19億円増益の85億円となりました。

モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車が増加した結果、前期に比べ43億円増収の3,335億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ8億円増益の157億円となりました。

精密機械事業
連結受注高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ30億円減少の1,331億円となりました。
連結売上高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ26億円減収の1,331億円となりました。
営業利益は、油圧機器の売上の減少及び収益性の低下などにより前期に比べ23億円減益の85億円となりました。

その他事業
連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前期に比べ354億円減収の1,088億円となりました。
営業利益は、建設機械事業の譲渡などにより、前期に比べ10億円減益の28億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比98億円減の378億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比415億円減の860億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益748億円、減価償却費490億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額251億円、たな卸資産の増加による支出197億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比67億円増の741億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前期比337億円減の234億円でした。これは主に配当金の支払によるものです。