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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISEZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎重工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度は、「中計2019」の初年度として、掲げた開発目標の早期実現に向けて、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術(ICT/IoT)、AI技術等も活用しながら、研究開発に取り組みました。
また、水素社会の実現に向けて策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2019年3月改訂)を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は526億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業
航空宇宙事業では、次期航空機事業への展開を目指し、P-1固定翼哨戒機/C-2輸送機や回転翼機の近代化・派生型、及び宇宙ごみ(スペースデブリ)除去衛星をはじめとした宇宙機器システム等の研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ロボット事業とのシナジーを活かし、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やICT/IoTを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。
航空エンジン事業では、次世代民間エンジン国際共同開発プログラムへの参画に備え、圧縮機・燃焼器、及びギア関連技術や革新的な生産技術に関する研究開発に取り組んでいます。また、防衛エンジン事業分野においては、自社開発エンジンの実用化に向けた研究開発への取り組みを進めています。
当事業に係る研究開発費は69億円です。

エネルギー・環境プラント事業
エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発に加え、来るべき脱炭素社会に向けて水素ガスタービンの開発等に取り組んでいます。
プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、CO2分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、生産年齢人口の減少、労働力人口の構成の変化に対応するため、ごみ焼却発電プラントでのAIやICT/IoTを活用した遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運転支援技術の開発、ロボット分野とも連携した遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Successor-G」での仕上げ状態の自動判定システムの開発等に取り組んでいます。
舶用推進分野では、環境規制強化に向けたガス燃料機関の開発・製品展開や推進機器の性能向上、ハイブリッド推進システム等の次世代技術・システムの開発に加え、これらの遠隔監視・診断システムの開発等にも取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は41億円です。

精密機械・ロボット事業
精密機械事業においては、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁等の高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。
ロボット分野では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Successor」を、塗装や研削等へ適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボットや、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット、ロボットによる工場内物流工程の自動化ソリューション等の研究開発にも取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は59億円です。


船舶海洋事業
コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、LNG/LPGと重油双方を燃料とする2元燃料エンジンを搭載した新船型LNG/LPG運搬船や、LNG/LPG燃料推進システム、LNG燃料供給船の開発に加えて、AUV※等の水中機器の開発、船舶運航管理支援システム「SOPass」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、世界初となる液化水素運搬船が進水し、2020年度に実施される国際水素エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術実証試験に向けて、開発プロジェクトを推進しています。
加えて、エネルギー・プラント分野との技術シナジーを活かし、自社製ガスタービンコンバインドサイクル/ガスエンジン発電設備を搭載した浮体式LNG発電プラントの開発にも取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は9億円です。
(※ AUV: Autonomous Underwater Vehicle)

車両事業
アジアを中心とした成長市場での新車販売力強化と適正利益の確保を目指した次世代標準車両における低コスト化技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシングやICT/IoTを活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。
当事業に係る研究開発費は6億円です。

モーターサイクル&エンジン事業
Kawasakiのブランド力強化を目指して、スーパーネイキッドZシリーズの新たなフラグシップモデルである「ZH2」や、「エキサイティング&イージー」をコンセプトに幅広層が楽しめるモデルである「Z900」、更に、成長を続けるスポーツ用オフロード四輪車市場に、新たな楽しみ方としてトレイルアドベンチャーをコンセプトとする「TERYX KRX 1000」を追加する等の新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、AIを活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。
当事業に係る研究開発費は160億円です。

本社部門・その他
本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、世の中の急激な変化に伴うニーズへの対応や社会課題の解決に向けて、ビジネスモデルの変革等による新たな価値創出に結びつく技術開発にも積極的に挑戦し、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。
また、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンの様々なフェーズでのICT/IoT技術の活用による製品ライフサイクル全体での収益力強化や、革新デジタル設計技術の活用等による設計力の強化に向け、技術開発本部と事業部門が協力して取り組んでいます。
更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。
これら本社部門に係る研究開発費は178億円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02127] S100ISEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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