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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y99Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎重工業株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次国際会計基準
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上収益(百万円)1,500,8791,725,6091,849,2872,129,3212,311,267
事業利益(百万円)30,36682,35546,201143,123145,103
税引前利益(百万円)27,67070,34931,980107,518145,530
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)12,63853,02925,37788,001108,157
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)47,18678,78571,00989,213153,665
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)505,484576,201634,090702,915878,121
総資産額(百万円)2,174,6302,457,7252,680,1763,016,9513,324,623
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)603.66688.07757.11841.121,050.57
基本的1株当たり
当期利益
(円)15.1063.3230.30105.08129.41
親会社所有者帰属持分
比率
(%)23.223.423.723.326.4
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)2.69.84.213.213.7
株価収益率(倍)29.59.133.617.022.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)156,89023,61731,662148,943140,071
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△58,396△77,457△89,814△111,201△128,049
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△108,90485,30512,9119,605△33,232
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)108,511138,42084,153132,776115,414
従業員数(名)36,58738,25439,68940,64041,652

(注)1 2022年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しています。

回次日本基準
2021年度2022年度
決算年月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)1,500,8791,725,609
経常利益(百万円)29,93480,346
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,80161,340
包括利益(百万円)59,88090,331
純資産額(百万円)498,522580,665
総資産額(百万円)2,022,7482,221,255
1株当たり純資産額(円)572.25668.72
1株当たり当期純利益(円)26.0573.25
自己資本比率(%)23.725.2
自己資本利益率(%)4.611.8
株価収益率(倍)17.17.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)144,43097,022
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△52,537△72,909
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△102,3457,352
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)108,511138,420
従業員数(名)36,58738,254

(注)1 2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。



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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02127] S100Y99Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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