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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIBM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 工藤建設株式会社 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
工 藤 英 司1961年3月8日生
1983年4月郡リース株式会社入社
1986年4月当社入社
1987年8月当社取締役東京支店支店長就任
1990年4月当社常務取締役東京支店支店長就任
1990年5月当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任
1992年7月当社常務取締役工事本部本部長就任
1993年7月当社専務取締役就任
1995年7月当社専務取締役総合企画室室長就任
1999年1月当社専務取締役就任
1999年9月株式会社トップ取締役就任(現任)
1999年10月当社専務取締役管理本部本部長就任
2000年7月当社専務取締役建設本部本部長就任
2001年9月当社取締役建設本部本部長就任
2003年7月当社取締役副社長就任
2003年9月当社代表取締役副社長就任
2005年7月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3398
常務取締役工 藤 隆 晃1957年1月23日生
1977年2月当社入社
2001年7月当社取締役就任
2007年9月当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月当社常務執行役員就任
2013年9月当社取締役常務執行役員就任
2017年9月当社常務取締役就任(現任)
(注)331
常務取締役
介護事業本部長
藤 井 研 児1962年10月12日生
1991年5月当社入社
2000年7月当社住宅事業部部長就任
2003年7月当社建設本部執行役員本部長就任
2005年7月当社執行役員介護事業部長就任
2007年11月当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任
2008年9月当社執行役員介護事業部長就任
2013年9月当社取締役執行役員就任
2019年9月当社取締役就任
2020年9月当社常務取締役就任(現任)
(注)311
取締役
建設事業部長
田 崎 功1962年7月10日生
1983年4月当社入社
2000年7月当社建築部 工事課長
2009年7月当社執行役員建設事業部長就任
2017年9月当社取締役執行役員就任
2019年9月当社取締役就任(現任)
(注)315
取締役
経営管理部長
秋 澤 滋1957年6月15日生
1981年4月株式会社横浜銀行入行
2009年4月株式会社横浜銀行から当社へ出向
建物管理事業部長代理
2009年7月当社執行役員建物管理事業部長就任
2010年7月当社執行役員経営管理部長就任
2017年9月当社取締役就任(現任)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
住宅事業部長
兼不動産開発室長
中 山 仁1967年4月22日生
1990年4月ミサワホーム株式会社入社
2019年5月当社顧問
2019年7月当社不動産開発室長(現任)
2019年9月当社取締役就任
2020年1月当社取締役住宅事業部長就任
(現任)
(注)310
取締役工 藤 隆 司1963年7月15日生
1986年4月株式会社間組入社
1988年4月当社入社
1992年5月当社取締役就任
1998年8月株式会社日建企画代表取締役就任
1999年9月株式会社トップ取締役就任(現任)
2007年10月当社執行役員建設事業部長就任
2009年7月当社執行役員
フローレンスガーデン事業部長就任
2011年7月当社顧問就任
2011年9月当社取締役就任(現任)
(注)31
取締役内 田 裕 子1968年10月29日生
1991年4月大和証券株式会社入社
2016年6月金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)
2016年7月横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)
2017年9月当社社外取締役就任(現任)
2019年9月株式会社アイキューブドシステムズ社外取締役就任(現任)
2021年5月株式会社スイングバイクリエーション代表取締役就任(現任)
(注)3
取締役平 沼 義 幸1960年3月28日生
1982年4月株式会社横浜銀行入行
2009年4月同 執行役員相模原駅前支店長
2011年5月同 執行役員厚木支店長
2013年4月同 常務執行役員川崎支店長
2015年3月同 退任
2015年4月同 顧問就任
2015年6月同 監査役就任
2015年6月オーケー株式会社社外監査役(現任)
2019年6月株式会社横浜銀行監査役退任
2019年6月一般社団法人横浜銀行協会 専務理事就任(現任)
2021年9月当社社外取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役庄 司 盛 弘1963年6月13日生
1992年4月当社入社
1995年7月同工事管理部工事課課長
1999年4月同総務部課長
2000年7月同不動産管理部家賃管理課課長
2009年7月同経営管理部課長
2011年10月同建物管理事業部家賃管理課課長
2016年9月当社監査役就任(現任)
(注)44
監査役苫 米 地 邦 男1950年8月18日生
1969年4月札幌国税局 入局
2009年7月東京国税局調査第2部長
2011年7月同 退職
2011年8月苫米地邦男税理士事務所開設
2016年9月当社社外監査役就任(現任)
2016年12月扶桑電通株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年6月株式会社NIPPO 社外監査役就任(現任)
(注)412


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役水 上 亮 比 呂1956年9月13日生
1989年10月監査法人サンワ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2018年8月同 退職
2018年9月水上亮比呂公認会計士事務所開設
2018年9月株式会社リベルタ 社外取締役就任(現任)
2019年3月株式会社レックスアドバイザーズ 社外取締役就任(現任)
2019年10月株式会社ステムリム 社外監査役就任(現任)
2020年9月当社社外監査役就任(現任)
(注)4
488


(注) 1 取締役内田裕子及び平沼義幸は、社外取締役であります。
2 監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。
3 2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。
6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2名で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、現在、株式会社スイングバイクリエーションの代表取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。
当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の監査役を、現在は一般社団法人横浜銀行協会の専務理事を務め、企業経営に十分な知識を有しております。
社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。
社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役1名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。
現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月1回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00282] S100MIBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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