工藤建設株式会社 事業等のリスク (2021年6月期)

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を記載しております。これらのリスクについて、顕在化する可能性の程度及び時期、具体的な影響額を見積もることは困難であるため、記載はしておりませんが、万が一発生した場合でも経営成績及び財務状況等に与える影響を最小限にすべく、具体的な対応策を検討、実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク

景気後退等による国内の建設需要の大幅な縮小、資材・労務価格等の急激な変動等が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気後退等による雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。
当該リスクに対応するため、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しております。

(2) 介護保険制度に関するリスク
当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を受けることとなります。今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図っております。

(3) 法的規制に関するリスク
当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令順守の啓発活動及び順守状況のモニタリングを実施しております。

(4) 個人情報に関するリスク

当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様等、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しております。
またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。


(5) 品質保証に関するリスク
当社では品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用の発生や、有料老人ホーム運営における高齢者向け事業特有の事故等が発生した場合、多額の損害賠償や補修費用の発生や社会的信用の失墜が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。介護事業においては、オペレーションミスによる事故を防止するため、マニュアルに基づくサービス提供手順の順守や感染予防策として外部からの入館制限や関係者の徹底した健康管理、インフルエンザ予防接種の義務化等を行っております。

(6) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。

(7) 減損会計が適用されるリスク
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 不適切な財務報告リスク
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止を余儀なくされる事態に至った場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、介護事業におけるお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2020年4月に全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組むとともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・WEB会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しております。