巴工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が海外経済の回復を下支えに増加し、設備投資が企業収益の改善を受け増勢傾向にあり、さらに個人消費が緩やかに持ち直していることを背景に着実な回復基調が続いています。また、海外においても中国経済の小幅な減速はあるもののアジア全体では底堅く推移し、米国経済の拡大基調が持続していることを背景に堅調が続いています。
当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする3年間を対象とする第11回中期経営計画「Challenge For Change」をスタートさせ、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指すことを基本方針として、機械製造販売事業では、東南アジア市場や中国市場を中心とする海外市場への販売拡大と国内官需向け低動力型高効率遠心分離機の一層の拡販および国内民需向け石油化学、排水他分野への販売強化に取り組んでおり、化学工業製品販売事業では、第87期に設立したタイ現地法人を軸に東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大および既存事業の深耕拡大と付加価値の高い機能的商材や顧客の開拓による事業拡大に取り組んでいます。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比4.9%増の41,093百万円、営業利益は前年度比11.6%増の2,198百万円、経常利益は前年度比24.7%増の2,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比55.1%増の1,503百万円となりました。

① 売上高
機械製造販売事業では、国内官需向けおよび民需向けにおいて全ての分野の販売が減少したものの、海外向け機械、部品・修理他の販売が伸長したことから、売上高は前連結会計年度に比べ0.6%増加し10,241百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤の販売が減少したものの、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等が伸長した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあることなどから、売上高は前連結会計年度に比べ6.4%増加し30,851百万円となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ4.9%増加し41,093百万円となりました。

② 営業利益
機械製造販売事業では、海外向け機械、部品・修理他販売の増収効果と国内官需向け装置・工事販売の収益性向上を主因に営業利益は前連結会計年度に比べて31.0%増の528百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、化成品分野、機能材料分野、電子材料分野が伸び悩んだものの、工業材料分野の好調に加えて香港拠点と深圳コンパウンド事業の回復に支えられ営業利益は前連結会計年度に比べ6.6%増の1,670百万円となりました。
以上の結果、当社グループの営業利益は前連結会計年度に比べ11.6%増加し2,198百万円となりました。

③ 経常利益
営業外収益が為替差益の発生により2百万円増加し、営業外費用が前連結会計年度において計上した為替差損が発生しなかったため207百万円減少しました。
以上の結果、当社グループの経常利益は前連結会計年度に比べ24.7%増加し2,219百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に計上した連結子会社固定資産の減損処理が無かったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55.1%増加し1,503百万円となりました。


(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少した一方、売上債権、たな卸資産および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,788百万円(5.1%)増加し、36,580百万円となりました。
負債は、未払法人税等および前受金が減少した一方、繰延税金負債および支払債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ45百万円(0.5%)減少し、9,572百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,834百万円(7.3%)増加し、27,008百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇して73.8%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、7,893百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ546百万円増加し2,227百万円となった一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の1,124百万円の減少から当連結会計年度は1,016百万円の増加となり、また、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の467百万円の減少から当連結会計年度は285百万円の増加となったこと、さらに、法人税等の支払額は前連結会計年度の436百万円から、当連結会計年度は1,049百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,156百万円減少し587百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度の67百万円から、当連結会計年度は4百万円となった一方、差入保証金の増加額が前連結会計年度の9百万円から、当連結会計年度は201百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が136百万円増加し392百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が前連結会計年度と同等の449百万円となったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同等の449百万円の支出となりました。