市光工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は堅調に推移した一方で個人消費の回復ペースは鈍く、マイナス金利などの金融政策効果も不透明であり、全体的には一進一退で明確な回復を確認できない状況となりました。世界経済においては、北米は個人消費の底堅さから引き続き好調な傾向を示した一方、中国及びアセアンなどの新興国では、中国経済の鈍化等により先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では、昨年4月の軽自動車増税の影響による軽自動車の販売減などから自動車生産台数は前年同期比で減少いたしました。アセアンにおける自動車生産は、タイは、物品税増税前の駆け込み需要や輸出の回復などにより前年同期比で増加となりましたが、マレーシアでは自動車ローン向け貸付を銀行が厳格化したことなどから自動車生産は前年同期比で減少となりました。また、インドネシアでは、インフレ抑制を目的にした利上げや財政赤字削減を目的としたガソリンの補助金削減などにより、自動車生産は前年同期比で大幅減となり、アセアン3ヶ国の合計では、前年同期比で減少となりました。中国においては、経済成長は減速傾向にあるものの、10月から小型車向け減税策を開始したことなどから、自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。
このような環境のもと、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は102,143百万円(前期比8.5%増)と自動車部品事業を主因に増収となりました。利益面では、国内増収による影響やタイ子会社の赤字幅の減少等から営業利益は2,429百万円(前期比371.8%増)と増益となりました。また、為替差損益がプラスからマイナスに転じたことや持分法による投資利益などの営業外損益が減少したことにより、経常利益は3,007百万円(前期比3.5%減)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,505百万円(前期比6.0%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、売上面では、国内受注が順調に推移していること、タイ子会社の新製品による増収、ならびに中国の持分法適用関連会社を連結子会社化した影響が通年化したこと等を主因に売上高は92,988百万円(前期比10.3%増)と増収を確保しました。利益面では、国内増収による影響やタイ子会社の赤字幅の減少等により、営業利益2,275百万円(前期比728.0%増)と増益となりました。

② 用品事業

用品事業におきましては、補修品マーケット縮小の影響等により売上高は8,797百万円(前期比1.9%減)と減収となり、営業利益は126百万円(前期比42.2%減)と減益となりました。

③ その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,931百万円(前期比17.7%減)、営業利益は13百万円(前期比78.6%減)と減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,077百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、8,814百万円(前連結会計年度は3,388百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,991百万円、減価償却費6,651百万円、仕入債務の増加1,906百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加1,704百万円、事業譲渡益997百万円、持分法による投資利益750百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,145百万円(前連結会計年度は5,520百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,581百万円、事業譲渡による収入997百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得10,339百万円による支出等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果調達した資金は、557百万円(前連結会計年度は349百万円)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出3,320百万円、リース債務の返済による支出3,802百万円、長期借入れによる収入8,399百万円等であります。