市光工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

① 製品保証引当金

当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は従来、連結決算日を毎年3月31日としていましたが、2017年6月28日開催の第87回定時株主総会において定款の一部変更の件を決議し、2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる2017年12月期の連結業績につきましては、2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。また、前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期(2016年4月1日から2017年3月31日)の期間が異なるため、対前期増減額及び対前期増減率については記載しておりません。
当連結会計年度の売上高は94,070百万円となりました。売上原価は75,153百万円となり、売上原価率が0.7%増加しました。販売費及び一般管理費は14,945百万円となり、売上高比率では0.7%減少しました。
以上の結果、営業利益は3,971百万円となりました。
営業外収益は、1,278百万円となりました。また、営業外費用は、590百万円となりました。
上記により、経常利益は4,660百万円となりました。
特別利益は、23百万円となりました。また、特別損失は、128百万円となりました。
法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は704百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は58百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,792百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,229百万円(前連結会計年度末は44,115百万円)となり、3,114百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2,129百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,936百万円、たな卸資産が全体で1,285百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、55,948百万円(前連結会計年度末は52,734百万円)となり、3,213百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で1,588百万円、株価の上昇により投資有価証券が827百万円、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が1,046百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、47,611百万円(前連結会計年度末は42,480百万円)となり、5,130百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,240百万円、短期借入金が5,578百万円、それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が3,739百万円減少したことにるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22,299百万円(前連結会計年度末は25,439百万円)となり、3,139百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,175百万円、退職給付に係る負債が417百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、33,266百万円(前連結会計年度末は28,930百万円)となり、4,335百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が3,052百万円百万円、株価上昇や為替環境の改善などにより、その他包括利益累計額が全体で1,184百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,422百万円となり、前連結会計年度末比2,099百万円の減少となりました。
営業活動の結果獲得した資金は9,029百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費6,751百万円及び仕入債務の増加2,131百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,968百万円、たな卸資産の増加1,233百万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は4,745百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,768百万円、有形固定資産の売却による収入4,471百万円等によるものであります。
財務活動の結果返済した資金は6,545百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,314百万円、リース債務の返済による支出4,445百万円等がある一方で、短期資金の調達による収入が5,578百万円あること等によるものであります。