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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDZX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 帝国通信工業株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第100期第101期第102期第103期第104期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)15,109,13416,493,67015,223,69016,790,04017,256,815
経常利益(千円)2,022,2302,192,1051,559,4132,127,2401,684,425
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,582,0581,385,4951,362,8932,009,8281,273,505
包括利益(千円)1,902,3542,058,3792,952,5522,208,9822,439,229
純資産額(千円)24,348,71725,697,46227,410,54228,409,47329,303,349
総資産額(千円)29,087,78830,306,75232,085,80433,460,55234,738,667
1株当たり純資産額(円)2,433.492,567.032,813.152,949.903,104.98
1株当たり当期純利益(円)161.60141.53141.13211.98136.26
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)161.51141.52
自己資本比率(%)81.982.983.583.082.5
自己資本利益率(%)6.85.75.37.44.5
株価収益率(倍)8.910.713.211.219.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,788,5051,634,3572,923,2691,814,7061,934,112
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△757,383△534,697△87,210228,101△2,366,233
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△648,698△750,656△1,272,601△1,280,959△1,625,628
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)7,510,0338,112,4719,942,70911,064,5359,158,354
従業員数(人)1,6051,6771,5711,7291,678

(注) 1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第100期、第101期及び第102期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 第103期及び第104期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S100YDZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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