有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH54
常磐興産株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 51,210 | 46,087 | 32,468 | 33,195 | 25,813 |
経常利益 | (百万円) | 1,515 | 1,172 | 1,266 | 791 | 932 |
当期純利益 | (百万円) | 1,407 | 1,304 | 1,171 | 520 | 731 |
資本金 | (百万円) | 2,141 | 2,141 | 2,141 | 2,141 | 2,141 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 88,087,784 | 88,087,784 | 88,087,784 | 8,808,778 | 8,808,778 | |
第1回A種優先株式 | - | - | - | - | - | |
第1回B種優先株式 | - | - | - | - | - | |
純資産額 | (百万円) | 9,881 | 11,762 | 12,204 | 13,224 | 13,929 |
総資産額 | (百万円) | 55,615 | 55,694 | 51,494 | 52,408 | 50,230 |
1株当たり純資産額 | (円) | 112.45 | 133.87 | 1,389.09 | 1,505.35 | 1,585.69 |
1株当たり配当額 | (円) | |||||
普通株式 | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 20.00 | 20.00 | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
第1回A種優先株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
第1回B種優先株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 15.72 | 14.85 | 133.30 | 59.19 | 83.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.28 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 17.8 | 21.1 | 23.7 | 25.2 | 27.7 |
自己資本利益率 | (%) | 13.2 | 12.1 | 9.8 | 4.1 | 5.4 |
株価収益率 | (倍) | 9.03 | 10.30 | 11.40 | 27.13 | 22.95 |
配当性向 | (%) | 12.72 | 13.47 | 15.00 | 33.79 | 24.02 |
従業員数 | (人) | 333 | 378 | 432 | 485 | 520 |
[外、平均臨時雇用者数] | [342] | [345] | [314] | [269] | [273] |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第97期から第100期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第91期において、普通株式並びに第1回A種優先株式、第94期において第1回B種優先株式を発行し、第96期において、第1回A種優先株式及び第1回B種優先株式を強制償還並びに普通株式対価の取得請求権行使により全株式を自己株式として取得し、消却いたしました。
4. 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00033] S100DH54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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