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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 常磐開発株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会 長
佐川 藤介1947年10月26日生
1970年4月当社 入社
1992年4月当社 建設本部建築部長
1996年6月当社 取締役営業本部副本部長
1997年6月当社 取締役営業本部長
2002年6月当社 取締役建設本部長
2003年4月当社 常務取締役建設本部長
2006年4月当社 専務取締役
2007年6月
2016年6月
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現任)
(注)34.5
代表取締役
社 長
髙木 純一1957年1月25日生
1981年4月当社 入社
1997年6月当社 営業本部営業部相双営業所長
2005年4月当社 営業本部営業企画部長
2008年4月当社 営業本部長
2008年6月当社 取締役営業本部長
2014年6月当社 常務取締役営業本部長
2015年6月当社 常務取締役営業本部・管理本部管掌
2016年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)32.1
常務取締役薄井 岩夫1955年2月4日生
1973年4月当社 入社
1999年4月当社 建設本部建築部工事長
2002年4月当社 建設本部建築部長
2008年4月当社 建築本部長
2008年6月当社 取締役建築本部長
2014年6月当社 常務取締役建築本部長
2015年6月当社 常務取締役建築本部・土木緑地本部・環境本部管掌
2016年6月当社 常務取締役(現任)
(注)31.6
取締役
土木緑地本部長
鈴木 雄二1957年11月17日生
1981年4月当社 入社
2004年4月当社 建設本部土木部工事長
2008年4月当社 土木緑地本部土木部長
2014年4月当社 土木緑地本部副本部長兼土木部長
2015年6月当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長
2017年4月当社 取締役土木緑地本部長(現任)
(注)30.5
取締役
環境本部長
福田 政彦1962年8月15日生
1986年4月㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社
2010年4月当社 環境本部対策部長兼ISO推進室長
2016年4月当社 環境本部対策部長
2017年6月当社 取締役環境本部長兼対策部長
2018年4月当社 取締役環境本部長(現任)
(注)30.3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部長
安斎 仁一1961年2月15日生
1984年4月当社 入社
2009年4月当社 営業本部営業企画部長
2017年4月当社 営業本部副本部長兼営業二部長
2018年4月当社 営業本部副本部長
2018年6月
2019年6月
当社 取締役営業本部副本部長
当社 取締役営業本部長(現任)
(注)30.4
取締役
建築本部長
湯澤 広幸1963年12月2日生
1987年4月㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社
2012年4月当社 建築本部建築部工事長
2015年4月当社 建築本部建築部長
2018年4月当社 建築本部副本部長
2018年6月当社 取締役建築本部長(現任)
(注)30.4
取締役
管理本部長
兼総務部長
篠原 浩1965年7月29日生
1989年4月当社 入社
2005年4月当社 営業本部事務管理課長
2011年4月当社 管理本部総務部人事課長
2012年4月当社 管理本部総務部次長
2013年4月当社 管理本部総務部長
2019年6月当社 取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)30.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
鈴木 和好1956年9月12日生
1981年4月常磐興産㈱入社
1996年3月同社 ハワイアンズ支配人
1998年10月同社 ハワイアンズ管理部長
2002年7月同社 内部監査室長
2003年6月常磐プラスチック工業㈱他、常磐興産グループ数社監査役
2006年9月㈱常磐製作所取締役業務部長
2008年6月常磐興産㈱監査役室付
当社 社外監査役
2009年6月常磐興産㈱監査役
2015年6月同社 取締役(監査等委員)
当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
金子 重人1952年1月10日生
1975年9月監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1980年4月公認会計士登録
1988年10月金子会計事務所開設(現任)
1988年12月税理士登録
2005年11月養和監査法人 代表社員(現任)
2013年6月常磐興産㈱社外監査役
2015年6月同社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2017年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
渡邉 英樹1959年2月22日生
1983年4月常磐興産㈱ 入社
1994年5月同社 燃料商事本部シドニー事務所長代理
1998年4月同社 燃料商事本部石油部課長
2004年8月同社 燃料商事本部いわき支店長
2007年6月同社 燃料商事本部石炭グループマネージャー
2010年7月同社 燃料商事本部石油グループマネージャー
2011年4月同社 執行役員燃料商事本部副本部長
2014年1月同社 執行役員燃料商事本部副本部長兼石炭部マネージャー
2015年6月常磐港運㈱常務取締役
2016年6月同社 代表取締役社長(現任)
2019年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
9.8
(注)1.当社は2015年6月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員) 鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の3氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
人的関係として、社外取締役(監査等委員)鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱に2019年6月まで所属しておりました。また、社外取締役(監査等委員)金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役(監査等委員)渡邉英樹氏は同社の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。
選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。3氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めております。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、年7回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00267] S100ITUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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