平田機工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、財政面での懸念事項があるものの住宅市場の持ち直しや雇用環境、個人消費の改善などにより緩やかな回復が継続しており、欧州におきましては、債務危機への懸念が後退し、景気の下げ止まりの兆しが見え始めましたが、回復力は弱く、依然として低調でありました。また、中国など新興国におきましては、景気の減速感があるものの、緩やかな持ち直しがみられる中で推移しました。一方、国内経済におきましては政府の経済・金融政策を背景に円安および株高の進行、加えて消費増税前の駆け込み需要に支えられ、景況感は着実に上向いておりますが、設備投資においては慎重姿勢が続いており、本格的な回復には至っていない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、自動車関連生産設備事業での受注時の積極的なエンジニアリング活動により、確実に受注に結びつけるための対応や、半導体関連生産設備事業では、既存のお客様への密着した営業活動の展開など、営業・受注活動の強化に注力してまいりました。また、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大活用するための最適な人員配置をおこなうことで生産効率の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は471億29百万円(前年同期比23.5%増)となり、営業利益は17億23百万円(前年同期比282.4%増)、経常利益は16億58百万円(前年同期比320.3%増)、当期純利益は8億40百万円(前年同期比195.1%増)となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、国内では、依然として厳しい市場環境が続いておりますが、主力である北米市場向けや好調な自動車販売を背景として設備投資が活発化する中国市場においてパワートレイン関連設備を中心とした案件の売上が堅調に推移しました結果、売上高は197億28百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、製造受託案件の一部の受注の遅れなどが発生しましたが、半導体市場の回復によりシリコンウェーハ搬送設備の売上に加え、レジスト塗布装置(ヘッドコーター)を予定どおり売上げました結果、売上高は125億53百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、電子部品関連設備およびタイヤ関連設備などの案件を予定どおり売上げましたことに加え、新規のお客様からの受注など積極的に営業活動を図ってまいりました結果、売上高は83億44百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車関連設備および半導体関連設備を中心とした売上が堅調に推移しました結果、売上高は391億66百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は9億84百万円(前年同期は1億94百万円の営業損失)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、自動車関連設備および家電関連設備などの案件を予定どおり売上げました結果、売上高は43億10百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は4億85百万円(前年同期比146.3%増)となりました。
③北米
北米におきましては、パワートレイン関連を中心とした自動車関連設備などの案件を予定どおり売上げました結果、売上高は32億24百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益は3億23百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の不透明感から、自動車関連設備および家電関連設備の案件が低調に推移しました結果、売上高は4億27百万円(前年同期比15.0%減)、営業損失は4百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて31億96百万円増加し、85億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、9億59百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益16億40百万円に対して、減価償却費が9億89百万円、役員退職慰労引当金が5億29百万円減少、たな卸資産が6億89百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得4億3百万円等により、4億80百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、23億87百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加28億33百万円、長期借入れによる収入57億円、長期借入金の返済による支出57億29百万円等によります。