平田機工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、金融政策における量的緩和策の終了など、金融緩和政策からの転換が進められ、先行き不透明感が残る状況で推移しておりますが、雇用・所得環境の改善により個人消費主導の底堅い成長が持続しております。欧州におきましても、依然として債務問題は残るものの、ユーロ安を背景とする輸出の拡大など、欧米先進国を中心として緩やかな景気の回復が続いております。また、新興国におきましては、個人消費は堅調でありますが、過剰な生産設備を抱える製造業や住宅販売の不振による不動産投資が鈍化する中国など、新興国の成長率は緩やかに減速しております。一方、国内経済におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎはじめ、円安や原油安に加え、政府の経済・金融政策などにより、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗など景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、企業業績の改善を背景として、企業の設備投資は増加傾向となっておりますが、依然として新規投資に対しては慎重な姿勢を堅持するなど厳しい状況で推移する中、今年度は、中期経営計画「PLUS ONE 61」(2012年度～2014年度)の最終年度として、事業拡大が期待できる市場や分野へ注力してまいりました。特に、国内・海外のグループ各社との連携による営業活動を強化し、受注量の拡大やコスト競争力に対応するための現地調達、現地生産比率を高めるなど市場の変化に柔軟に対応しながら、グローバル生産供給体制の強化を図ってまいりました。また、国内生産への取組みとしまして、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大限に活用することで生産効率および内製化率の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は521億45百万円(前期比10.6%増)となり、営業利益は21億23百万円(前期比23.2%増)、経常利益は19億62百万円(前期比18.3 %増)、当期純利益は9億46百万円(前期比12.6%増)となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、北米市場および中国市場における自動車の需要拡大や欧州市場におきましても回復基調の中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や国内部品メーカー向け設備など、受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、売上時期の谷間にありました結果、売上高は157億13百万円(前期比20.4%減)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況ではありますが、スマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器が市場を牽引する中で、シリコンウェーハ搬送設備案件におきまして受注、売上とも概ね予定どおりに推移したことに加え、製造受託案件につきましても予定どおり売上げました結果、売上高は164億2百万円(前期比30.7%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、国内での安定的な買換え需要や新興国での経済成長を背景とした家電普及率の拡大など需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした案件の堅調な受注に支えられました結果、売上高は129億16百万円(前期比54.8%増)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車関連生産設備事業では売上時期の谷間にあったことで低調に推移しましたが、半導体関連生産設備事業における製造受託案件などを予定どおり売上げました。一方、損益面では、内部リソースの活用による内製化の拡大など、原価率の改善を進めてまいりました結果、売上高は411億37百万円(前期比5.0%増)、営業利益は16億12百万円(前期比63.8%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連設備および自動車関連設備などの案件を予定どおり売上げましたが、売上案件における原価の増加などが影響しました結果、売上高は72億81百万円(前期比68.9%増)、営業利益は1億61百万円(前期比66.8%減)となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカー向けを中心とした案件を予定どおり売上げました結果、売上高は32億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益は3億27百万円(前期比1.5%増)となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気の回復基調により、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした案件の引合い状況に改善の動きが見られるものの、売上につきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は4億85百万円(前期比13.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億40百万円増加し、93億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、37億4百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億35百万円に対して、減価償却費が9億51百万円増加、売上債権が17億81百万円増加、仕入債務が24億32百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得3億15百万円等により、4億2百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、28億16百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少20億17百万円、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出55億31百万円等によります。