平田機工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
当社グループにおいては、多くの従業員が被災しましたが、工場などにおいては壁や天井の一部剥落、部品加工機の一部で調整作業を要する程度の状況で、生産に影響を与えるような被害はありませんでした。被災した従業員には、当社が全力を挙げて支援してまいります。また、被災地の復興に少しでも貢献できるよう、当社グループの全役員および全従業員が一丸となって事業に邁進してまいります。

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国や欧州におきましては、雇用・所得環境の改善により実質的な所得が増加することで個人消費主導の緩やかな景気の回復が続いております。また、中国におきましては、労働コストの上昇による輸出競争力の低下や過剰な生産能力が経済成長率を押し下げていることに加え、中国経済の減速の影響を受けたアジア新興国においても景気減速が続いております。一方、国内経済におきましては、新興国経済の減速や為替の変動リスクなど、先行きに対する不透明感が残るものの企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注量の拡大や、コスト競争力を強化するために、海外子会社との協力、連携により現地調達、現地生産比率を高めるなど、グローバル市場での事業拡大に注力してまいりました。また、国内市場におきましては、既存のお客様、既存市場に対するシェアの拡大や、今後成長が見込まれる事業領域に注力するなど、売上規模と収益の拡大のために営業活動を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は530億48百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益は29億24百万円(前期比37.8%増)、経常利益は28億25百万円(前期比44.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(前期比81.0%増)となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、中国市場での自動車販売は、経済の減速はあるものの減税措置の導入などにより好調であったことや、米国においてもガソリン価格安や雇用・所得環境の改善により好調に推移する中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や、国内自動車部品メーカー向け設備などの受注に支えられました結果、売上高は160億65百万円(前期比2.2%増)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、近年、市場を牽引してきたスマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器の市場が成熟化しつつあり、半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況ではありますが、シリコンウェーハ搬送設備案件や、有機EL関連の生産設備など、受注高、売上高とも予定どおりに推移しました結果、売上高は160億14百万円(前期比2.4%減)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、好調な自動車販売を背景として、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しましたことや、新興国での家電普及率の拡大により需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした組立設備案件を予定どおりに売上げました結果、売上高は160億円(前期比23.9%増)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のパワートレイン関連設備や、タイヤ関連設備の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの活用による内製化率の拡大など、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は423億6百万円(前期比2.8%増)、営業利益は26億62百万円(前期比65.1%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連および自動車関連設備の案件を中心として、当初計画からの受注の遅れや、売上時期の延期などにより、売上高の減少が影響しました結果、売上高は62億36百万円(前期比14.4%減)、営業利益は1億12百万円(前期比29.9%減)となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、売上高は堅調に推移しましたが、仕入高や、人件費などの固定費が増加しました結果、売上高は35億81百万円(前期比10.5%増)、営業利益は1億64百万円(前期比49.8%減)となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続いており、自動車関連設備および家電関連設備を中心として、受注状況に改善の動きがみられました結果、売上高は9億24百万円(前期比90.2%増)、営業利益は44百万円(前期は2百万円の営業利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円減少し、76億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、26億51百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益27億34百万円に対して、売上債権が27億58百万円減少、たな卸資産が33億52百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得7億9百万円等により、8億72百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、35億49百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少11億26百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出44億52百万円等によります。