平田機工株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、労働市場の回復から個人消費が牽引する緩やかな景気回復が持続しております。欧州におきましても金融政策や、財政政策の下で個人消費主導の緩やかな拡大が続いております。中国におきましては、小型車販売の減税措置の縮小により自動車販売の伸び悩みはありますが、不動産投資の拡大やインフラ関連投資が底堅く推移いたしました。一方で、米国の今後の経済政策などの不確実性の高まりや英国のEU離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、国内経済におきましては、円安基調に転換したことから輸出企業を中心に企業業績が改善しており、個人消費につきましても、雇用所得環境の改善により持ち直すなど緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、海外子会社との協力、連携により受注量の拡大や現地調達、現地生産比率を高めることでコスト競争力を強化してまいりました。また、生産量の増大に対し、生産リソースの最適な配分による負荷調整を積極的におこない、内製化率の拡大を推進するとともに、仕入体制の見直しによるサプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化を図り、生産量の増大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は805億42百万円(前期比51.8%増)となり、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億91百万円(前期比243.9%増)となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での緩やかな景気回復基調の持続により、自動車販売が好調に推移していることや、中国市場では小型車減税措置の縮小による自動車販売の伸び悩みはありますが、依然として高い水準で推移する中で、北米市場および中国市場におきまして、パワートレイン関連設備の売上高が拡大しましたことに加え、EVメーカーからの受注の獲得、さらに国内自動車部品メーカー向け設備などが堅調に推移しております。これらの結果、売上高は302億67百万円(前期比88.4%増)となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、近年、市場を牽引してきたスマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器の市場が成熟し、成長が鈍化する一方で、IoT関連や自動運転技術による電子化が進む自動車への対応が活発化することが見込まれる中で、シリコンウェーハ搬送設備案件の売上高が拡大しました。これに加え、次世代のディスプレイとなる有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)ディスプレイにつきましては、スマートフォンでの採用の拡大が見込まれており、量産に向けて生産ラインを拡充する動きから、有機EL関連の蒸着装置案件の受注高、売上高が引続き、堅調に推移しております。これらの結果、売上高は322億89百万円(前期比101.6%増)となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、引合い案件も継続して見込まれておりますが、白物家電を中心とした組立設備案件やタイヤ関連設備案件に一服感がみられたことに加え、当初計画からの売上時期の延期などにより、売上高は151億65百万円(前期比5.2%減)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のパワートレイン関連設備や、有機EL関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの有効活用による内製化率の拡大や仕入体制の見直しなど、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は665億85百万円(前期比57.4%増)、営業利益は68億24百万円(前期比156.3%増)となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連および半導体関連の案件を中心として予定どおり売上げ、製造費用につきましては、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました結果、売上高は61億66百万円(前期比1.1%減)、営業利益は6億83百万円(前期比505.8%増)となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーを中心とした旺盛な設備投資を背景として、受注高、売上高とも堅調に推移しました結果、売上高は69億95百万円(前期比95.3%増)、営業利益は7億7百万円(前期比329.5%増)となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続く中、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした受注を目論んでおりますが、依然として厳しい状況で推移しました結果、売上高は7億94百万円(前期比14.1%減)、営業利益は52百万円(前期比19.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億79百万円増加し、83億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、58億62百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益84億円に対して、売上債権が245億57百万円増加、仕入債務が91億55百万円増加、前受金が23億85百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得18億53百万円等により、14億45百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、81億52百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加56億65百万円、長期借入れによる収入102億円、長期借入金の返済による支出72億19百万円等によります。