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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0NJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 平田機工株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第65期第66期第67期第68期第69期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)37,725,51662,784,13269,745,44557,751,95648,123,177
経常利益(千円)2,345,4366,182,5368,066,3424,830,4312,627,287
当期純利益(千円)1,483,6364,760,2865,914,2763,573,9461,970,998
資本金(千円)2,633,9622,633,9622,633,9622,633,9622,633,962
発行済株式総数(株)10,756,09010,756,09010,756,09010,756,09010,756,090
純資産額(千円)18,586,81323,260,81241,396,63840,809,48541,389,837
総資産額(千円)50,717,24375,356,54281,798,48277,092,45274,126,497
1株当たり純資産額(円)1,969.882,465.243,870.713,923.533,978.94
1株当たり配当額(円)30.00100.00125.00125.0040.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)148.18504.51568.46339.75189.95
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--568.07339.40189.72
自己資本比率(%)36.630.950.552.855.7
自己資本利益率(%)8.122.818.38.74.8
株価収益率(倍)18.617.917.222.524.2
配当性向(%)20.219.822.036.821.1
従業員数(人)9929901,0211,0491,058
(外、平均臨時雇用者数)(284)(316)(338)(330)(314)
株主総利回り(%)348.21,143.91,255.91,003.8628.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)3,1009,56014,72010,5808,150
最低株価(円)7822,2758,0304,2853,505
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第65期および第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.第67期の1株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
5.第68期の開示においては、比較指標として、より一般的な"TOPIX"を使用いたしましたが、当社の株主総利回りを算出する上で、期末株価に最近5年間の配当金を加算した金額を用いておりますので、株価の変動に対して配当を含んで算出された"配当込みTOPIX"が比較対象としてより適切と判断したため、第65期から第69期までの比較指標を変更しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高株価および最低株価は、2017年6月14日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2017年6月15日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01733] S100J0NJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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