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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Y17

有価証券報告書抜粋 幼児活動研究会株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
山 下 孝 一1946年8月4日生1972年9月当社設立代表取締役(現任)(注)1.2,040
1997年2月有限会社日本経営教育研究所(現株式会社日本経営教育研究所)代表取締役
2005年10月
2013年6月
学校法人大和学園理事長
株式会社日本経営教育研究所取締役(現任)
専務取締役広 田 照 彰1956年1月29日生1978年4月当社入社(注)1.98
1986年4月当社本部部長
2000年3月当社取締役本部長
2004年2月株式会社日本経営教育研究所取締役(現任)
2005年4月当社常務取締役
2006年10月当社常務取締役事業部担当
2007年4月当社常務取締役事業部・指導部担当
2008年6月
2013年6月
当社常務取締役事業本部長
当社専務取締役(現任)
取締役事業本部長鶴 岡 義 彦1957年2月7日生1979年4月当社入社(注)1.53
1985年4月当社指導課長
1999年4月当社指導部長
2003年3月当社取締役指導部長
2004年10月当社取締役内部監査室長
2006年10月当社取締役新規事業部担当
2008年6月
2011年4月
当社取締役事業本部副本部長
当社取締役事業本部長(現任)
取締役管理本部長兼
事業管理部長
川 口 弘 之1956年10月24日生1979年4月当社入社(注)1.54
1996年4月当社関東支社長
2003年4月当社総務部長
2006年3月当社取締役総務部長
2006年4月当社取締役管理部長
2006年10月当社取締役総務部・経理部担当兼総務部長
2007年4月当社取締役総務部担当
2008年6月当社取締役管理本部長兼事業管理部長(現任)
取締役管理本部
副本部長
兼経理部長
山 下 明 子1946年10月5日生1972年9月当社取締役副社長(注)1.1,452
2006年9月学校法人大和学園理事長
2007年10月当社相談役
2008年6月当社取締役管理本部副本部長兼経理部長
2009年4月当社取締役管理本部副本部長
2011年1月当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長
2011年4月
2011年11月
当社取締役管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長兼経理部長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役福 本 俊 一1953年9月7日生1976年4月当社入社(注)2.
1986年4月当社南関東支社長
1992年4月当社本部係長
1999年4月当社情報管理係長
2003年3月当社常勤監査役(現任)
2004年2月株式会社日本経営教育研究所監査役(現任)
監査役内 川 清 雄1945年4月1日生1971年9月公認会計士登録(注)2.
1973年11月内川清雄公認会計士・税理士事務所開設
2003年3月当社非常勤監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
コンパッソ税理士法人 代表社員
監査役山 嵜 正 俊1946年9月7日生1978年8月司法試験合格(注)3.
1979年4月司法研修所入所
1981年4月日本弁護士連合会・東京
弁護士会入会
2009年6月当社非常勤監査役(現任)
3,700

(注) 1.2014年6月24日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2.2014年6月24日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
3.2013年6月25日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
4.取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の妻であります。
5.監査役内川清雄、山嵜正俊は、社外監査役であります。
6.監査役内川清雄氏は、公認会計士・税理士であります。なお、株式会社リソー教育の社外監査役については、2014年5月23日を以って辞任しております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05691] S1001Y17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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