幼児活動研究会株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、前連結会計年度に引続き、堅調な売上高の増加を達成することができました。国内における少子化の長期的な継続、幼児教育に対する規制の将来像に関する問題等、厳しい事業環境が継続する一方、生産性を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、コスト管理を厳格に実施した結果、営業部門における人員の増加に起因する費用の増加を、本社部門及び人件費以外の営業部門の経費合理化により相殺することができ、前連結会計年度とほぼ同水準の利益を確保することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,632百万円(前期比3.4%増)、経常利益757百万円(前期比0.9%増)、当期純利益409百万円(前期比0.6%増)となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、74円55銭(前連結会計年度は75円26銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、70円79銭(前連結会計年度は72円02銭)、自己資本利益率は10.8%となりました。1株当たり純資産は、当連結会計年度に8.7%増加して711円67銭となりました。
当社グループは前連結会計年度に続いて、流動性と資本を保守的に管理し、不確実な事業環境下におけるリスク水準を前連結会計年度よりさらに慎重に管理しました。当連結会計年度末におけるマネー・マーケット・ファンドを含む現預金残高は4,733百万円(前連結会計年度末は4,179百万円、前期比13.2%増)、現預金・総資産比率は72.4%(前連結会計年度末は70.6%)、自己資本比率は61.0%となりました。
売上高を主とする好調な業績を持続させるため、内部統制機能を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、インフラストラクチャー、テクノロジー、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めました。内部統制機能強化への対応は、短期的には多大な努力と費用を要することになりますが、インフラストラクチャーやシステム、プロセスが合理化され、効率的な管理体制と、投資と成長の継続的な促進の必要性とを最終的にはうまく均衡させることができました。売上原価は前期比4.9%増、販売費及び一般管理費は前期比1.5%増に抑制することができました。
投下資本の事業性資本への集中度は、前期に引続き高い水準を維持しました。当連結会計年度末における総資産における事業性資本の割合は85%を超える水準となっています。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の909園から25園増加し、当連結会計年度末は934園となりました。このうち、YYプロジェクトに基づく正課体育指導の会場数は、前連結会計年度末の202園から2園減少し、当連結会計年度末は200園となりました。
また当連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、915カ所54,318名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、868カ所51,899名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して4.7%増となりました。
これらの結果、幼児体育指導関連業務に係る売上高は、5,259百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は666百万円(前期比0.6%減)となりました。

② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の291件から3件減少し、当連結会計年度末は288件となりました。このうちYYプロジェクトに基づくトータルサポート契約件数は、前連結会計年度末の235件から、当連結会計年度末は241件と増加しました。
これらの結果、コンサルティング関連業務に係る売上高は、372百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は64百万円(前期比10.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より653百万円増加し、4,733百万円(前期比16.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果生じたキャッシュ・フローは、716百万円の収入となりました(前連結会計年度は707百万円の収入)。
営業活動に係るキャッシュ・フローが716百万円となった要因は、営業利益736百万円、減価償却費61百万円、運転資本の変動231百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動62百万円、税金等の支出395百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果生じたキャッシュ・フローは、59百万円の収入となりました(前連結会計年度は99百万円の支出)。
投資活動に係るキャッシュ・フローが59百万円の収入となった要因は、定期預金の解約による収入100百万円、ネットワークシステム等システム関連投資等による支出28百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果生じたキャッシュ・フローは、122百万円の支出となりました(前連結会計年度は146百万円の支出)。
財務活動に係るキャッシュ・フローが122百万円の支出となった要因は、長期借入金の返済による支出72百万円及び社債の償還による支出60百万円、配当金の支払いによる支出35百万円、ストックオプションの行使に伴う資本金等の増加45百万円等に因るものです。