幼児活動研究会株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、前連結会計年度に引続き、堅調な売上高の増加を達成することができました。国内における少子化の長期的な継続、幼児教育に対する規制の将来像に関する問題等の影響は当社グループのビジネスモデルにとって必ずしも好意的な環境とは言えませんが、スポーツクラブ等会員数は当期も堅調に増加し、売上高の持続的な成長に寄与しました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,991百万円(前期比6.4%増)、経常利益803百万円(前期比6.1%増)、当期純利益455百万円(前期比11.4%増)となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、80円79銭(前連結会計年度は74円55銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、78円39銭(前連結会計年度は70円79銭)、自己資本利益率は10.8%となりました。1株当たり純資産は、当連結会計年度に9.3%増加して777円96銭となりました。
当社グループは前連結会計年度に続いて、流動性と資本を保守的に管理し、不確実な事業環境下におけるリスク水準を前連結会計年度よりさらに慎重に管理しました。当連結会計年度末におけるマネー・マーケット・ファンドを含む現預金残高は5,492百万円(前連結会計年度末は4,733百万円、前期比16.1%増)、現預金・総資産比率は73.7%(前連結会計年度末は72.4%)、自己資本比率は59.5%となりました。
売上高を主とする好調な業績を持続させるため、内部統制機能を高めるためのシステム投資を当期も持続的に実施し、業務効率の向上に努めました。その結果、販売費及び一般管理費は前期比4.1%増に抑制することができました。
投下資本の事業性資本への集中度は、前期に引続き高い水準を維持しました。当連結会計年度末における総資産における事業性資本の割合は85%を超える水準となっています。



セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の934園から42園増加し、当連結会計年度末は976園となりました。
また当連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、980カ所56,995名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、915カ所54,318名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して4.9%増となりました。
その結果、幼児体育指導関連業務に係る売上高は、5,603百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は704百万円(前期比5.7%増)となりました。

② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の288件から16件減少し、当連結会計年度末は272件となりました。コンサルティング契約件数は減少したものの、セミナー・講演会の売上が増加いたしました。
その結果、コンサルティング関連業務に係る売上高は、388百万円(前期比4.4%増)、セグメント利益は87百万円(前期比35.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より559百万円増加し、5,292百万円(前期比11.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果生じたキャッシュ・フローは、792百万円の収入となりました(前連結会計年度は716百万円の収入)。
営業活動に係るキャッシュ・フローが792百万円の収入となった要因は、営業利益796百万円、減価償却費66百万円、運転資本の変動10百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動276百万円、税金等の支出364百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果生じたキャッシュ・フローは、399百万円の支出となりました(前連結会計年度は59百万円の収入)。
投資活動に係るキャッシュ・フローが399百万円の支出となった要因は、定期預金の設定による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円、ネットワークシステム等システム関連投資等による支出89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果生じたキャッシュ・フローは、165百万円の収入となりました(前連結会計年度は122百万円の支出)。
財務活動に係るキャッシュ・フローが165百万円の収入となった要因は、社債の発行に伴う収入300百万円、ストック・オプションの行使に伴う資本金等の増加31百万円、長期借入金の返済による支出66百万円及び社債の償還による支出60百万円、配当金の支払いによる支出39百万円等によるものです。