幼児活動研究会株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの当連結会計年度における、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態の分析

①流動資産

流動資産残高の増加は、主として現預金およびマネー・マーケット・ファンド残高の増加によるものです。これは、前連結会計年度に続いて、当社グループが流動性と資本を保守的に管理し、内部統制機能を高めるためのシステム投資も継続し、業務効率の向上と売上高の持続的な拡大に備えた結果、流動資産残高は、前連結会計年度末に対して565百万円増加しております。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に対して、有形固定資産が23百万円減少し、無形固定資産が26百万円減少、投資その他の資産が36百万円減少しております。
有形固定資産が前連結会計年度末に対して23百万円減少している要因は、有形固定資産の取得による増加29百万円、旧事務所の売却による減少16百万円、減価償却による減少34百万円等によるものです。
投資その他の資産が前連結会計年度末に対して36百万円減少している要因は、投資有価証券の時価評価額の減少90百万円、保険契約解約に伴う保険積立金の減少32百万円、繰延税金資産の増加85百万円等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,209百万円と前連結会計年度末に対し10百万円の増加となりました。変動の要因は、未払債務が50百万円増加する一方、未払消費税等その他流動負債が81百万円減少したためです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,012百万円と前連結会計年度末に対し189百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が274百万円増加する一方、社債の償還により60百万円減少したためです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、4,714百万円となっており、前連結会計年度末に対して280百万円の増加となりました。変動の要因は、利益剰余金が前連結会計年度末に対して446百万円、資本金及び資本準備金がストックオプションの行使により、それぞれ15百万円増加する一方で、投資有価証券の時価評価額の減少によりその他有価証券評価差額金が58百万円、長期金利の低下に伴い、退職給付債務の計算における数理計算上の差異が増加したことにより、退職給付に係る調整累計額が138百万円減少したこと等によります。

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比5.2%増の6,305百万円となりました。事業別には、幼児体育指導関連事業が5,935百万円、コンサルティング事業が370百万円となりました。
これは、幼児体育指導関連事業においては、正課体育指導における契約園増加、課外体育指導における会員数増加等により、当該事業の売上が前期比5.9%増となりましたが、コンサルティング事業においては、コンサルティング契約件数が減少したため、前期比4.6%減となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比5.8%増の843万円となり、売上高営業利益率は13.4%となりました。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期比7.3%増の862百万円となり、売上高経常利益率は13.7%となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6.8%増の486百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より511百万円増加し、当連結会計年度末には5,804百万円(前連結会計年度末は5,292百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。