幼児活動研究会株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の当事業年度における、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態の分析

①流動資産

流動資産については、前事業年度末に対して448百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益が増加したことに加え、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併したことにより現預金残高が931百万円増加する一方で、マネー・マーケット・ファンド投資信託約款の変更に伴う償還により、有価証券が1,403百万円減少したためです。

②固定資産

固定資産については、前事業年度末に対して1,657百万円の増加となりました。これは主に、満期保有目的の有価証券の購入1,400百万円、投資有価証券の時価評価額の増加355百万円、無形固定資産が25百万円減少したためです。

③流動負債

流動負債については、前事業年度末に対して17百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が67百万円増加する一方で、1年内償還予定社債60百万円、賞与引当金が12百万円減少したためです。

④固定負債

固定負債については、前事業年度末に対して155百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が149百万円増加したためです。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は、5,704百万円となり、前事業年度末に対して、1,070百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加787百万円、その他有価証券評価差額金が246百万円増加したためです。

(2)経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前期比4.7%増の6,461百万円となりました。事業別には、幼児体育指導関連事業が6,110百万円、コンサルティング事業が351百万円となりました。
これは、幼児体育指導関連事業においては、正課体育指導における契約園増加、課外体育指導における会員数増加等により、当該事業の売上が前期比2.7%増となりましたが、コンサルティング事業においては、コンサルティング契約件数が減少したため、前期比59.5%減となりました。

②営業利益

当事業年度の営業利益は、前期比22.3%増の989百万円となり、売上高営業利益率は15.3%となりました。

③経常利益

当事業年度の経常利益は、前期比19.0%増の1,017百万円となり、売上高経常利益率は15.7%となりました。

④当期純利益

当事業年度の当期純利益は、前期比73.4%増の845百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、5,100百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。