広島電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、新ビル「スタートラム広島」の建築進行に伴い有形固定資産「建設仮勘定」が1,467百万円増加したほか、保有する上場株式の時価上昇に伴い「投資有価証券」が423百万円増加したものの、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地及び分譲住宅用地の販売により「販売土地及び建物」が1,812百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して111百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少1,937百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,496百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や保有する上場株式の時価上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度と比較して1,384百万円の増加となり、自己資本比率は1.5ポイント上昇の45.7%となりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、運輸業において沿線施設への来訪者や宮島来島者数が増加したことなどにより増収となり、建設業において防災対策の公共工事や民間の建築工事が増加したことなどにより増収となりましたが、流通業において軽油価格の下落による商事部門の売上減少などにより減収となり、不動産業において広電第二タワービルのテナント退去や前連結会計年度にあった大型物件の販売が当連結会計年度はなかったことから減収となり、レジャー・サービス業も減収となったことから、前連結会計年度と比較して10.2%、4,813百万円減少し、42,231百万円となりました。
営業利益は、運輸業における人件費や新車導入に伴う償却費の増加などにより、前連結会計年度と比較して72.9%、1,836百万円減少し、684百万円となりました。
なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「1 業績等の概要」におきましても記載しております。

②経常利益の状況
営業外収益では、持分法による投資利益や受取配当金が増加し、営業外費用では、金利の低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度218百万円の費用計上に対し、76百万円の利益計上となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して67.0%減少し、760百万円となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益の状況
受取補償金の計上や減損損失の減少により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の724百万円の利益計上に対し、1,270百万円の利益計上となりました。また、法人税等は前連結会計年度と比較して498百万円減少しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して29.3%減少し、1,301百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。