広島電鉄株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	椋 田 昌 夫	1946年11月24日生	1969年3月 当社入社 2003年6月 当社取締役M・Sカンパニープレジデント 2008年6月 当社常務取締役 2010年6月 当社専務取締役 2013年1月 当社代表取締役社長(現在) 2013年3月 広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在) 2013年6月 株式会社交通会館代表取締役社長(現在) 2013年6月 広島観光開発株式会社代表取締役会長 2015年9月 当社代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌 2017年6月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長 2021年6月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン取締役会長(現在) 2021年6月 広電建設株式会社取締役会長(現在)	(注)3	521
代表取締役専務 交通政策本部・DX・IT戦略室担当	仮 井 康 裕	1959年9月25日生	1983年3月 当社入社 2012年4月 当社執行役員呉バスカンパニープレジデント 2013年6月 当社取締役呉バスカンパニープレジデント 2014年1月 当社取締役バス事業担当、バス事業本部長 2015年9月 2015年9月 2019年2月 当社取締役バス活性化推進本部長 当社取締役人財管理本部長 当社取締役交通政策本部長 2020年6月 当社常務取締役 2021年4月 DX戦略室長 2021年6月 宮島松大汽船株式会社代表取締役会長(現在) 2021年6月 広電建設株式会社監査役 2021年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当 2022年6月 当社代表取締役専務(現在) 2022年6月 当社交通政策本部・DX戦略室・交通技術研究室担当 2023年4月 当社交通政策本部・DX・IT戦略室・交通技術研究室担当 2023年6月 当社交通政策本部・DX・IT戦略室担当(現在) 2023年6月 広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在) 2023年6月 広電建設株式会社取締役(現在)	(注)3	73

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 地域共創本部・人財管理本部・バス事業本部・ 広報・ブランド戦略室担当	横 田 好 明	1963年5月8日生	1988年3月 当社入社 2013年4月 当社執行役員総合企画グループマネジャー 2014年1月 当社執行役員経営企画本部長 2015年6月 当社取締役経営企画本部長 2015年9月 2019年2月 当社取締役交通政策本部長 当社取締役バス事業本部長 2020年6月 当社常務取締役(現在) 2021年4月 当社経営企画室担当 2021年4月 当社地域共創本部長 2021年4月 当社広報・ブランド戦略室長 2021年6月 広電エアサポート株式会社代表取締役会長(現在) 2021年6月 株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長 2021年6月 株式会社ヒロデンプラザ代表取締役会長(現在) 2021年6月 当社地域共創本部・バス事業本部担当(現在) 2022年6月 当社人財管理本部・広報・ブランド戦略室担当(現在) 2023年6月 広電建設株式会社取締役(現在)	(注)3	56
常務取締役 不動産事業本部担当	瀬 﨑 敏 正	1966年3月15日生	1989年3月 当社入社 2013年4月 当社執行役員不動産第二営業グループマネジャー 2014年1月 当社執行役員不動産事業本部長 2014年6月 広電建設株式会社常務取締役 2015年6月 当社取締役不動産事業本部長 2017年6月 広電建設株式会社専務取締役 2019年6月 広電建設株式会社代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社常務取締役(現在) 2022年2月 株式会社広電宮島ガーデン代表取締役社長 2022年6月 当社不動産事業本部担当(現在)	(注)3	58
常務取締役 経営管理本部・経営企画室担当	岡 田 茂	1966年2月10日生	1989年3月 当社入社 2013年4月 当社執行役員経理管理グループマネジャー 2014年1月 当社執行役員経営管理本部長 2015年6月 当社取締役経営管理本部長 2021年6月 広電建設株式会社監査役(現在) 2021年6月 当社常務取締役(現在) 2022年6月 当社経営管理本部・経営企画室担当(現在) 2022年6月 株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長(現在)	(注)3	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 電車事業本部・交通技術研究室担当	平 町 隆 典	1956年2月18日生	1982年3月 当社入社 2013年4月 当社執行役員電車輸送企画グループマネジャー 2014年1月 当社執行役員電車事業本部長 2015年6月 当社取締役電車事業本部長 2022年6月 広電建設株式会社取締役 2023年6月 当社常務取締役電車事業本部・交通技術研究室担当(現在) 2023年6月 広電建設株式会社監査役(現在)	(注)3	78
取締役 交通政策本部長	立 岩 薫	1958年2月1日生	1981年4月 広島市採用 2010年4月 広島市道路交通局都市交通部長 2013年4月 広島市道路交通局次長 2015年4月 広島市安佐北区長 2018年4月 当社入社 2018年4月 当社参与 2018年6月 当社取締役交通政策部担当 2020年6月 当社取締役交通政策本部副本部長 2021年6月 当社取締役交通政策本部長(現在)	(注)3	28
取締役	田 村 興 造	1951年6月22日生	1977年4月 広島ガス株式会社入社 2010年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2012年6月 当社社外取締役(現在) 2017年6月 広島ガス株式会社代表取締役会長(現在)	(注)3	―
取締役	荒 本 徹 哉	1955年2月3日生	1977年4月 広島市採用 2011年7月 広島市副市長 2015年7月 株式会社広島バスセンター代表取締役社長 2020年4月 学校法人広島文化学園副理事長(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	60
取締役	平 田 かおり	1973年11月26日生	2002年10月 福岡県弁護士会弁護士登録 2006年7月 広島弁護士会弁護士登録 2015年4月 広島弁護士会副会長 中国地方弁護士連合会理事 2016年4月 広島弁護士会労働法制委員会委員長 2017年4月 広島市固定資産評価審査委員会委員 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	―
常勤監査役	尾 﨑 宏 明	1953年11月15日生	1977年3月 当社入社 2004年10月 広島観光開発株式会社代表取締役社長 2013年2月 宮島松大汽船株式会社代表取締役社長 2013年6月 広電建設株式会社監査役 2013年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	100
監査役	渡 辺 泰 朗	1957年6月1日生	1980年4月 株式会社広島銀行入行 2004年4月 同行本店営業部営業第一部長 2008年4月 同行執行役員徳山支店長 2009年4月 同行執行役員福山営業本部長 2012年6月 株式会社マイティネット代表取締役社長 2020年6月 同社代表取締役会長 2021年1月 ひろぎんITソリューションズ株式会社代表取締役会長 2022年6月 同社顧問 2023年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	―
監査役	片 山 一 俊	1969年7月18日生	2001年10月 中央青山監査法人 広島事務所入所 2005年4月 公認会計士登録(現在) 2007年8月 あずさ監査法人 広島事務所入所 2018年12月 KPMG税理士法人 広島事務所入所 2019年3月 税理士登録(現在) 2022年10月 片山一俊税理士事務所開設(現在) 片山公認会計士事務所開設(現在) 2023年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	―
計					1,026

(注) 1 取締役 田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。
2 監査役 渡辺泰朗および片山一俊は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 渡辺泰朗および片山一俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の9名であります。
執行役員 地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長 末松辰義
執行役員 交通政策本部副本部長 山根辰夫
執行役員 経営管理本部長 小島亮二
執行役員 人財管理本部長、DX・IT戦略室長 八木康夫
執行役員 電車事業本部長、交通技術研究室長 東耕一
駅前プロジェクト推進部長
執行役員 バス事業本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部長 立石一朗
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
執行役員 特命事項担当 安井千明
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
坂 井 康 成	1953年10月20日	1976年4月	株式会社広島銀行入行	(注)	―
		2003年6月	同行融資企画部長
		2005年4月	同行執行役員広島西支店長
		2007年4月	同行執行役員個人営業部長
		2008年4月	同行常務執行役員個人営業部長
		2009年4月	ひろぎんカードサービス株式会社顧問
		2009年6月	同社代表取締役社長
		2015年6月	同社代表取締役会長
		2015年6月	当社社外監査役

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。


② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および当社との利害関係
当社では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役である荒本徹哉氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である渡辺泰朗氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である片山一俊氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計5名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については3名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を14回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。