応用地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

① 売上高

売上高は、国内の公共投資が前年水準で推移する中、震災特需の終焉により、従来からの建設・開発型の事業が減少しましたが、国内において防災・減災分野、エネルギー分野が伸長し、売上高は513億2千3百万円(前年同期比104.3%)と前連結会計年度から20億9千3百万円増加いたしました。
セグメント別の売上の特徴としては、国内市場を主体とする調査・コンサルティング事業が392億9千6百万円(同105.9%)と21億8千9百万円増加し、計測機器事業(国内)が29億9百万円(同69.0%)と13億8百万円減少しております。
一方、計測機器事業(海外)は、北米の企業を主体としており、売上高は、91億1千8百万円(同115.3%)と12億1千2百万円の増加となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、142億5千7百万円(前年同期比95.8%)と前連結会計年度から6億3千1百万円減少いたしました。これは、売上高は増加したものの、人件費の増加に加え、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下に伴い、売上原価率が悪化したことなどによります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、126億7千8百万円(前年同期比99.8%)と前連結会計年度から2千2百万円減少いたしました。売上原価の悪化もあり、営業利益は、15億7千9百万円(前年同期比72.2%)と前連結会計年度から6億9百万円減少し、売上高営業利益率は3.1%となり、前連結会計年度から1.3ポイント減少いたしました。

④ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、4億3千3百万円の利益となり、前連結会計年度から8千7百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億2千1百万円減少し、20億1千2百万円となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、3千3百万円の損失となり、前連結会計年度から1億7千6百万円減少し、特別損失は4千8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億9千8百万円減少し、19億7千9百万円となりました。

⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ3億4百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度にあった海外事業における税金の還付9億4千1百万円が、当連結会計年度はなかったことによります。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は3千1百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9億7千9百万円減少いたしました。

(3) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、855億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億1千1百万円増加し、602億4千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が66億4千3百万円増加した一方で、有価証券が13億2千8百万円減少し、現金及び預金が6億1千8百万円減少したこと、及び未成業務支出金が4億1千万円減少し、原材料及び貯蔵品が4億2千9百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千9百万円減少し、252億6千3百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が14億4千6百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億3千5百万円増加し、166億4千3百万円となりました。これは主として、業務未払金が6億8千6百万円増加し、未払法人税等が3億2千5百万円増加したこと、及び未成業務受入金が3億9千7百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少し、688億6千5百万円となりました。これは主として、純資産の控除項目である自己株式が、自己株式の消却により32億4千3百万円減少する一方で、利益剰余金が25億4千3百万円減少したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が7億5千8百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当社グループが2020年に向けて目指すべき「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しており、この長期ビジョンを踏まえて、2010年からスタートした中期経営計画OYO Hop10(2010年～2013年)が終了し、中期経営計画OYO Step14(2014年～2017年)が2014年から始まりました。

① 基本方針・基本戦略

2013年で終了した中期経営計画OYO Hop10は、国内の調査・コンサルティング事業を中心として、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を進めて参りました。その結果、OYO Hop10の最終年である2013年では、目標として定めた売上高430億円、売上高営業利益率5.0%を超える業績を達成いたしました。
また、前連結会計年度から始まった中期経営計画OYO Step14は、長期経営ビジョンの第3期の展開段階であり、OYO Hop10で構築した土台をベースとして、様々な試行結果を事業として展開する期間と位置付けております。具体的には、OYO Step14では、OYO Hop10の中で事業化として選定した情報サービス事業、循環型廃棄物事業、海外の海洋石油探査事業などを積極的に展開することを計画しております。ただし、海洋石油探査事業については、原油価格の下落に伴う石油探査市場の低迷に伴い大きな損失を計上しており、海外事業の業績が低迷しています。

② 数値目標

当社は、中期経営計画OYO Step14において、最終年度である2017年度(2017年度)の業績目標を、過去最高水準の事業規模を目指し、連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)、売上高海外比率30%、総資産経常利益率8%としておりますが、現状は、この数値目標の達成が厳しい状況にあります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの事業で社会に貢献することが重要であると考えております。具体期には、「製品・サービス」「雇用」「企業活動」の3つの社会的責任と社会貢献を基本とした企業活動を徹底することです。すなわち、確かな品質の製品・サービスで社会や顧客の課題を解決し、従業員の雇用を継続するとともに安定した生活を保障し、企業活動として計画を達成し、社会から要求される企業の責務を確実に果たすことが不可欠と考えております。
また、現中期経営計画OYO Step14では、応用地質グループの持続的な成長に向けて、前中期経営計画OYO Hop10の成果を活用して、事業を拡大するとともに、事業を支える経営基盤の強化に取組む方針でありますが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応することが必要であると考えております。
OYO Step14の2年目から3年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。
国内においても、熊本地震の発生、気候変動に伴う自然災害の増加、社会インフラの老朽化、福岡市陥没事故に伴う地盤リスクへの関心の高まり、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)による第4次産業革命の動き、長時間労働問題と働き方改革の本格化など、社会変化のスピードはますます増加しております。
当社グループを取り巻く市場環境も、海外での資源・エネルギー市場の低迷、ドル高ユーロ安による競争の激化、国内での公共建設投資の抑制と多様化など大きく変化し、当連結会計年度の業績に影響が表れており、OYO Step14の数値目標の達成が厳しい状況にあります。
これらの外部環境の動向を踏まえ、今後の対処すべき課題とその対応方針を、下記のように整理しております。

a.予算の増加が抑制され多様化する公共投資分野における成長分野の拡大
国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。ただし、国内公共事業は、これまでの投資型のインフラ整備が縮小しており、この減少分をこれらの成長分野が補うまでに至っておりません。しかし、これらの分野については、当社グループの強みを活かしたサービスの提供を進めており、競合他社との差別化を図っております。引き続き、これら成長分野に経営資源を投入し、市場への差別化サービスを積極的に提供してまいります。
b.地盤情報サービスを活用した国内事業の拡大
国土交通省の推進する「i-Construction」など、建設現場におけるICTやAIを活用した生産性向上の取り組みや、福岡市の大規模陥没事故の発生から、地盤リスクの可視化に対する社会的ニーズが高まりつつあります。当社は豊富な地盤情報を保有・整備しており、地盤情報サービスの事業拡大に向けて、大手建機メーカーとの連携による地盤情報の提供、地質リスクの可視化技術にAIを組み合わせた研究も進めております。今後も経営資源を活用して、付加価値の高いソリューションサービスや商品を開発し、公共事業に留まらない新たな市場づくりを行ってまいります。
c.外部環境の厳しい海外事業の改善と事業領域の拡大
海外事業は、中国・新興国経済の停滞や原油価格の低迷に伴い資源・エネルギー市場が低調に推移し、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下など、厳しい事業環境にありますが、経営体制の強化と成長が見込めない部門のリストラに取り組むとともに、新たな産業分野などに向けた製品の開発と市場投入を進めております。当連結会計年度後半には、原油価格の回復など外部環境が改善する傾向にあり、リストラと新製品の投入効果も表れていることから、今後も製品開発や事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
d.社会変化に伴う事業リスク対策の強化
持続可能な企業活動を目指して、成果品の品質管理の強化、労働環境の改善に加え、ワークライフバランスの向上を目指した取り組みを推進しております。グループ内では当社が先行して厚生労働省より「えるぼし認定」「くるみん認定」を取得するなど、取り組み成果が確実に表れております。引き続き企業の社会的責任を推進する活動を強化してまいります。又、このような労働環境の改善と並行して、しっかりとした収益を確保していくために、生産性向上の取り組みも行ってまいります。具体的には、ICTやAIを活用して業務の効率化を図るとともに、効率化によって得られる可能性や価値を新たな商品やサービスの開発に展開することで、事業の高付加価値化と労働環境改善の更なる好循環を目指すものです。
e.企業価値向上を目指した資本効率の改善
資本政策の基本方針を定め、利益率及び資産効率の向上並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めます。株主還元に関しては、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を引き続き検討します。