応用地質株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	連結対象期間の増減
単体	H27.1.1～H27.12.31:12ヶ月	H28.1.1～H28.12.31:12ヶ月	増減無し
国内連結子会社	H26.10.1～H27.12.31:15ヶ月	H28.1.1～H28.12.31:12ヶ月	3ヶ月減少
海外連結子会社	H26.10.1～H27.9.30:12ヶ月	H27.10.1～H28.12.31:15ヶ月	3ヶ月増加

当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高進行により企業業績の伸びは鈍化し、個人消費は減速しましたが、政府の公共投資による景気の下支え効果もあり、力強さに欠くものの底堅く推移しました。当社グループが関連する公共事業は前年とほぼ同水準の事業量で推移しておりますが、社会資本ストックの維持管理・更新や災害復旧事業等へ予算が重点配分され、これらの分野での競争が激化する一方、開発投資型のインフラ整備やこれに伴う測量、地質調査は年々縮小傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。その一方で、熊本地震や相次いで発生した台風による被害は、国民や企業に減災への取組みの必要性を改めて強く印象付けるとともに、防災行政や対策技術の現状について、いまだ課題が存在していることを浮き彫りにしました。また、福岡市の陥没事故では、地盤リスクやその可視化技術に対して、社会的に大きな関心を集めました。これら減災や地盤リスクへの意識の高まりは、自然災害や地盤リスクに対する専門コンサルティング企業である当社にとって、今後の事業拡大につながることが期待されます。

世界経済に目を向けると、低迷していた原油価格が産油国の減産合意等により回復の兆しを見せ、米国経済の回復や産油国の財政再建に向けて、好影響が期待されます。長らく景気が落ち込んでいた探鉱資源市場もようやく年初に底を打ち、市場をけん引する中国経済の先行きにやや不透明感があるものの、持ち直しの傾向が見られます。その一方、新興国の景気低迷や中東地域等での地政学的リスク、米国新大統領の経済政策に対する不確実性など、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した新たな情報サービスの開発に取り組みました。海外事業においては、資源以外の産業分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善に向けたリストラの継続などに取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や電力・エネルギー分野、民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は504億7千4百万円(前年同期比102.1%)となりました。売上高は、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷したものの、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げた結果、513億2千3百万円(同104.3%)となり、前期を上回りました。なお、当連結会計年度末の受注残高は168億1千8百万円(同95.2%)となっております。
損益は、海外事業が石油・探鉱資源市場の緩やかな回復に伴い、下期より徐々に収益が改善しつつあるものの、上期の損失を補うには至らなかったことや、国内事業における大型調査業務の原価率の悪化、地質調査市場の縮小による機器販売の低迷等により、営業利益は15億7千9百万円(同72.2%)と減益になりました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に伴い、それぞれ20億1千2百万円(同79.4%)、13億8千1百万円(同58.5%)と減益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 調査・コンサルティング事業

当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月となりましたが、防災分野、電力・エネルギー分野、環境分野等で堅調に受注を確保した結果、ほぼ前期並みの384億6千7百万円(前年同期比100.8%)となりました。売上高は、大型業務を中心に受注残業務の進捗を高めたことにより、392億9千6百万円(同105.9%)と増収となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は、149億2千3百万円(同94.7%)となりました。営業利益は、海外連結子会社の海底探査事業が石油資源市場の低迷から大幅な損失を計上したことに加え、国内の大型業務が高原価率であったことなどから、17億4千2百万円(同68.4%)と減益になりました。

② 計測機器事業(国内)

当事業は、東日本大震災関連特需の終焉と従来のインフラ建設・開発型の公共事業が減少したことに伴い、地質調査業界における計測機器需要が減少したことに加え、決算期統一に伴う国内連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月となったことから、当連結会計年度の受注高は、26億9千6百万円(前年同期比69.8%)と減少しました。これに伴い、売上高は29億9百万円(同69.0%)と減収になり、当連結会計年度末の受注残高は、2億8千万円(同56.8%)と減少しました。営業利益は、減収に伴い、1億4千1百万円(同34.6%)と減益になりました。

③ 計測機器事業(海外)

当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前期の12ヶ月から15ヶ月となったことに加え、原油価格の持ち直しに伴い産油国の財政が改善し、停滞していた防災関連事業が再開しはじめたこと、又、洋上風力発電市場の拡大に伴い海洋探査機器の需要が増加したことなどから、93億1千万円(前年同期比125.0%)と増加しました。これに伴い売上高は、91億1千8百万円(同115.3%)と増収となりました。当連結会計年度末の受注残高は、16億1千4百万円(同113.5%)と増加しました。営業損益は、ドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより損益は改善しているものの、上期の損失を補うには至らず、3億5千3百万円の営業損失(前年同期は7億8千8百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億1千9百万円減少(前年同期は54億8千8百万円の資金増)し、183億4百万円(前年同期比72.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億2千1百万円(前年同期は20億4千7百万円の資金増)となりました。
これは主に、売上債権の増加65億5百万円(前年同期比533.3%)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益19億7千9百万円(同73.9%)や減価償却費13億6百万円(同98.7%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億5千7百万円(前年同期は40億4千6百万円の資金増)となりました。
これは主に、定期預金の預け入れによる支出35億5千1百万円(前年同期は2億円の資金減)や有価証券の取得による支出6億円(前年同期比149.8%)、有形及び無形固定資産の取得による支出7億8千2百万円(同45.4%)等の資金の減少要因があった一方で、有価証券の売却による収入15億1百万円(同93.5%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億2千8百万円(前年同期比102.9%)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億6千3百万円(同100.0%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2012年 12月期	2013年 12月期	2014年 12月期	2015年 12月期	2016年 12月期
自己資本比率(%)	83.0	80.1	81.2	81.9	80.1
時価ベースの自己資本比率(%)	43.3	58.0	62.2	44.3	44.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	0.0	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	270.9	434.0	207.8	―

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2012年12月期及び2016年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。